「教務職員からの職種転換に関するアンケート」の報告について

教務職員の皆さん

組合は12月後半から1月にかけて54名の教務職員を対象に無記名で実施し、19名の教務職員から回答がありましたので報告します。回答者の年齢性別の内訳、希望する職種の傾向はグラフをご参照下さい。自由欄の回答に教務職員の要求と不安が如実にあらわれています。まだお答えいただいていない人は、ぜひ今からでも宜しくお願いいたします。

以下、自由欄への回答からご紹介します。

• 助手または技術職員への転換が行われた場合には、職務義務の内容が明確（または変更）になるのは当然として、最も問題なのは給与だと思います。基本給の直近上位の振替だけでは、教務職の時よりも大きくダウンする人がほとんどだと思います。というのは「待遇改善」のために残業手当がつけられており、これが振替時には削られてしまうからです。基本給の直近上位ではなく現在の総給与に対しての直近上位を望みます。
• 以前一般の技術職員に移行しようと思い給与の算定をしてもらったことがありますが、数万円位下がったように思いました。私は非常勤時代が長く□□歳に常勤になったからです。当時は他の技官よりも給与は高かったとは思いますが、その分仕事もしています。今は、数歳年下の技官よりも給与は安い状態で、2歳年上の人に比べて月3万円も安く、仕事内容はといえばリーダー的なことを行っています。基本的には技官の仕事をやりたいために助手の道は採らなかったし、両方のことをできる教務系技官というのは自分に合っている仕事だと思っています。研究職に就く気はありませんので技術職員として、現状維持の状態（多少不満はありますが）で移行を希望します。
• 教務職員については、私が初任時の教授より、勤務後数年を経て、研究職の一端を担う上からも教務職員という職層に所属したらどうかという勧めをうけ、現在に至っています。行政職の技官の方々とは職層だけの違いと思っていましたので、教務職の廃止という最近の動向より種々の情報を得て、あらためて教務職員の立場を理解しえたところです。現在の仕事の中身の計画として定年まで後□年となった現在、研究室内での仕事のまとめを考えて行かなければならないと思っていた矢先のできごとであり、戸惑っている状態であるのが本音であり、職種移行では移れるとしたら技術職員という立場しかないのではないかと思っているのですが…。（若い職員ほど早い移行による有利さを考慮しなければなりません）
• 63歳までの助手を望む。できなければ技術職員で5級以上を要求したい。
• なんとか年金受給年齢まで働きたい（低賃金でも）。
• 私は現在講座に属さない中央研究支援組織の教務職員です。博士の学位は持っています。しかしながら、上記の理由から講座の教務職員の方々のように教授のサポートがないので、仮に助手に昇格した場合、今後の研究実施に不安を持っています。今の普段の業務では、対文科省等の法定の業務等が非常に多く、助手に課せられる論文数や外部からの競争的資金獲得には大変不利ですので、こうした助手としての評価対象項目への特段の配慮、またはどこか適した研究室への配置換えを切に申し上げたいと考えています。
• 任期制について、部局に丸投げではなく全学的な議論を要望します。
• 中途半端な待遇に憤りを感じている。昨年のように立ち消えになるようなことはしないでほしい。今年4月からすぐに転換されても、本人もまわりも困惑すると思う。
• 任期はつけないで、教員と同等の定年を適用していただきたい。
• いつも有用な情報をお知らせいただき、ありがとうございます。私は学位を取得しており、研究実績もあり、また科学研究費も現在交付中であります。しかし、所属が講座ではなく中央組織であるために、現在まで助手に昇格することもなく経過しております。今回の職種転換では私自身は助手に移行することを強く望んでおりますが、これまでの経緯を考えますと、中央組織の教務職員は研究実績に関わらず一律技術職員に移行する可能性が大きいかと思います。
• 組合からの書類には、技術職員に移行する場合、「研究代行者、分担者としての権利がなくなるものと思われます。」と書かれており、たいへん驚きましたが、当研究科の□係の□□□□に確認したところ、昨年本部から通知があったとおり、研究をしているものであれば技術職員も研究代表者等として今年度より申請できるようになっており、私が技術職員に移行した場合でも権利はそのままあります、との回答でした。
• 講座の教務職員の場合、その講座の教授の配慮により助手への移行は問題なく行われるケースが多いのですが、学部全体の研究を支援する組織には特定の教授は配置されておらず、上司は2年ごとに兼任で交替していき、継続的に仕事を評価していただくのが難しく、また個々の教務職員について知っていただくのが無理な状況にあります。ですので、今回の移行に関しましても、その本人の実績、実態、希望に関わらず、これまでと同様に一律に処理されるのではないだろうかと危惧しております。教授会の一存で決定する前に、少なくとも本人たちの希望をきくなりの配慮をしたうえで決定するように、ご考慮いただけないでしょうか。
• 助手に移行した場合は、今までの「助手」と何ら違わない助手にするのが筋と思う。2種類の助手が存在するのであれば名称が変わるだけで、新たな階層をつくるようなものである。例えば、「助手」がすべて任期制になるということになって、はじめて任期制がスタートすべきだ。
• 助手と行っている職務はかわらないのにと思っている。今後研究を続けたいので「助手」職を希望する。
• “助手”となるのには立場が微妙ですし、かといって技術職員という形、立場に移行するのもそぐわない現況です。それ以外の選択肢の幅がないのか、と考えています。技術職員となると、研究者としての権利や責任を負う、あるいは主体性がとれなくなるのか、とか、気になる所です。様々な具体的な条件、状況もあり大変でしょうが、幅のある選択が可能であることを希望いたします。
• 国大協、人事院などから示された教務職員制度の見直しや待遇改善措置などを放置して、人権上の問題も含め多大な損害を教務職員に与え続けてきたことを東北大学当局は強く認識し反省するべきである。他の職種への移行に際しては、経験年数などが同一の在職者と比較して待遇的に劣るようなことはしないでいただきたい。助手への移行については、学位にこだわらず本人の能力・実績を幅広く積極的に評価して頂きたい。

教務職員の皆さん

別添の北村理事との懇談に見られるように、「労働契約の変更だから本人の同意が必要」だということを、大学側も認識しています。また、1/19に大学に提出した意見書の通り、組合は、組合員について、本人と一緒に折衝を行う用意があります。

　部局によっては、部局長から学科長までの聴取をもって、「本人の意向を聞いた」という体裁をとろうとしているところもあると聞きますし、機械的に「直近上位」を強調している動きがあると聞きます。このような大学側の対応がもし事実ならば、組合に明言した「本人の同意」に反します。