2005年4月1日より，教育職俸給表（一）１級の廃止を直接のきっかけとして，教務職員制度が廃止され，現職の教務職員が助手あるいは技術職員に振りかえられたことをもって，長年にわたる問題は一応の解決を見ました．
とはいえ，制度廃止に際しては，振りかえの条件などをめぐって組合と大学本部との間で多くのやり取りが行なわれました．また，助手への振りかえが行なわれた結果，従来支給されていた超過勤務手当がなくなり給与が大幅に減ったり，また大学院手当の支給は6ヶ月待ちとなるなどの新たな問題も発生しています．さらに，学校教育法の一部改正で助手が助教と助手に振り分けられることに伴い，教務職員問題と同様の問題が再び発生することも懸念されます．
ここでは，2004年度末にかけての，この問題に対する組合の取り組みの経過を，資料としてまとめることとします．
2005年度定期大会議案書 第５章 教務職員対策員会：問題の経過を端的にまとめたもの．
「教務職員制度廃止および教務職員の待遇改善に関する要望書」：2004年の人事院勧告において，「教育職俸給表（一）は、１級を削除する」という勧告がなされことを受けて，組合は，「人事院勧告や給与法の改正は非公務員型の国立大学法人にとって直接の関係はないが，教務職員の俸給表の存在理由がなくなったことを社会的に宣言されたものである」と受け止め，改めて教務職員制度の廃止と待遇改善を求めました．
「教務職員の取り扱いについて(案)／12月16日付け」(PDFファイル)：大学本部（財務・人事戦略企画会議）による制度廃止案．「「教務職員の取り扱いについて(案)」についての組合の意見」：上記文書に対する組合の意見書．
教務職員制度廃止および教務職員の待遇改善に関する「人事課との意見交換の報告およびアンケートのお願い」：全教務職員に対して，12月22日に行なわれた組合と本部人事課との懇談の報告と，振りかえに伴って起き得る問題点の整理，その上で振りかえに関する希望についてのアンケートを行ないました．
「教務職員からの職種転換に関するアンケート」の報告について：上記アンケートの結果報告．2月22日付けで全教務職員に送付．
あなたの本給の「直近上位」は?(PDFファイル)：上記アンケート結果と同封した，振りかえの条件を考えるための資料ビラ．
1/31北村理事と職員組合との懇談の報告：待遇や任期制に関する部局の対応などについて行なわれた懇談の議事録．これも上記アンケート結果と同封して全教務職員に送付した．
教務職員の助手への振替に伴い、任期制を適用しないよう申し入れます：助手振りかえに伴って任期制を適用しようとする部局があったため，担当理事の他，教務職員の在籍する部局の長，専攻長などに申し入れを行なった．
小特集：教務職員問題：2000年8月までの教務職員制度廃止に向けた運動の資料．