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2001年定期大会議案書

独立行政法人通則法に基づく法人化反対!大学の市場主義的淘汰再編反対!
第10次定員削減反対!公務員制度改悪反対!憲法改悪反対!戦争法発動阻止!

教育研究基盤の充実と教職員の生活改善をめざして
大学人らしい知的創造活動を!

と き 2001年7月13日(金) 午後1:30〜5:30
ところ 片平市民センター 3階 第1・第2会議室

この大会議案は問題別、職種別に経過報告と今後の運動方針・課題を併記し記述しています。仕事と生活環境・自己確立など私たちの要求に密着した領域で活動しあえる組合をめざし、職場討議をすすめ、すべての組合員から意見が反映されることを期待します。

<目  次> 第1号および3号議案(経過報告と運動方針)
はじめに
 1 賃金をはじめとする生活改善のたたかい
 2 大学をめぐる動きとわれわれの取り組みについて─教文部のとりくみ─
 3 専門技術での評価と上位級の大幅確保をめざして─技術系職員問題の取り組み─
 4 教務職員制度廃止による教務職員問題の全面的解決に向けて
 5 待遇改善、諸要求の実現を組織拡大でかちとるために─事務職員部─
 6 東北大学にふさわしい図書館組織の確立と図書館職員の待遇改善をめざして─図書館職員の運動─
 7 医療事故をなくすためにも看護婦・医療職員の増員を─医療部門の運動─
 8 定員削減問題と定員外職員の運動
 9 職務の正当な評価とサービス残業解消のために─賃金対策部の運動─
10 福利厚生の充実でうるおいある生活を─福利厚生活動─
11 創意を発揮して様々な文化・レクリェーション活動を─文化部─
12 広い視野にたって楽しく元気に─婦人部─
13 楽しい交流・仲間づくりとインターネットも活用した情報交換とで活動環境の改善・充実をめざして─青年の運動─
14 平和と民主主義、地球環境を守る運動
15 広げよう労働戦線、地域共闘の取り組みを─県内共闘組織のとりくみ─
16 当面する選挙闘争について
17 東北大学職員組合50年史」編さんの取り組み
18 活発な支部活動をすすめ、見える組合活動をめざし、日常的な組合員拡大を
 
第3号議案の基調
 2001年度の運動の基調と重点課題

第4号議案I
 2001年度会計予算編成方針


第2号議案
 2000年度会計決算報告
第4号議案II
 2001年度会計予算案
教職員共済会計報告
労金会計報告


はじめに

 [小泉内閣の登場]
 政権末期には5%前後という低支持率にあえいだ森内閣に代わって本年4月末に小泉内閣が発足しました。新しい政権には現在80%を越える国民の高い支持率があるといわれます。
 前任の森首相は、密室劇によって首相の座に就き、在任中は、数々の問題発言を行い、えひめ丸事件では、事柄の緊急性・重大性をわきまえず、事件通報後も数時間ゴルフに興じていました。
 小泉首相は森派の会長として森首相の在任中は、その失政、失言をかばい続けてきましたが、この間の動きは対照的です。
 4月に、森内閣では参議院選挙を戦えないという強い危機感を背景に、多くのマスコミを動員して全国規模で自民党総裁選挙が行われました。小泉首相は、下馬評では2番手でしたが、田中現外務大臣と組んで、自民党の解党的出直しを前面に掲げ、最終的には対立有力候補の橋本元首相を大差で破って新総裁に選出され、組閣後は、新内閣を「改革断行内閣」と呼び、旧弊除去を声高に唱えています。
 新内閣の発足直後には、熊本地裁でハンセン病患者に対する国の政策、国会の怠慢を厳しく指弾した原告全面勝訴の判決がありました。法務省や厚生労働省の官僚はこの判決を不服として控訴方針を採ったのに対し、首相のイニシアチブで国は控訴せず、判決が確定することになりました。これには国民各階層から強い共感がよせられました。
 こうした経緯、さらに多数の女性閣僚や、ワイドショーの常連学者の登用、さらにこの間、田中大臣が外務省高官の失態を叱責する場面がしばしば放映されたりするなかで、小泉内閣は、自民党を中心にした内閣でありながら、森内閣までの一連の連立政権の無為無策に強い憤りと閉塞感をもった国民各層から、大きな期待をよせられ高支持率を得ているのでしょう。

 [小泉内閣の「改革」路線]
 しかし、いささか過熱ぶりが目立つマスコミ報道はともかく、この間の国会論戦やそれに先立つ自民党の総裁選挙における新首相の発言を冷静に見ると、新首相が唱える「改革」路線は、「改革」というよりはむしろ「改悪」であり、それも日本の進路を大きく右旋回させ、早晩、国民各層の期待を裏切りものであると考えざるを得ません。
 第一に、小泉首相は総裁選のさなかから靖国神社への公式参拝を敗戦記念日の8月15日に行い、在任中に首相公選制を突破口に憲法「改正」の道筋をつけ、集団的自衛権の行使に道を開きたいと繰り返し言明しています。
 第二に、小泉首相は、橋本内閣以来の自自公、自公保連立内閣が深刻化させた長期不況の克服策として、銀行の不良債権の処理を促進する発言を繰り返しています。民間シンクタンクは、これを徹底すると、この2、3年のうちに失業者が100万人単位で増加すると予想しています。また連合総合生活開発研究所が本年6月9日までにまとめた「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」によれば「大都市圏に暮らす雇用労働者の4人に1人が『今後1年間に失業する不安』」を感じている」といいます。
 第三に、小泉首相は、橋本内閣の厚生大臣でした。現首相が当時まとめた「21世紀の医療保険制度」は、窓口で支払う自己負担を、高齢者は1割〜2割、現役世代(本人)は3割、大病院の外来は5割負担にする「高齢者医療制度」をつくり、すべてのお年寄りから保険料を徴収するとしていました。首相はこの構想は現時点でも堅持していると答弁し、坂口厚生労働大臣はこうした方向での医療制度の「改革」を徹底することを明言しているのです。健康保険本人2割負担が導入されたのはこのときでしたが、今年からは高齢者の1割負担が開始されました。この結果、全国各地で、受診抑制や中断などの深刻な事態の急増が報告されています。
 こうして、小泉内閣の「改革」は、「改革」が「断行」されればされるほど、憲法の恒久平和・戦争放棄の理念と相容れず、ただでさえ厳しい状況下におかれている大多数の中小業者を倒産の危機に追いやり、失業者を増大させ、多数の国民の医療・福祉を切り下げる結果を導く可能性が濃厚であって、大多数の国民の要望とは対立せざるを得ないでしょう。

 [小泉内閣の「大学政策」]
 昨年6月以来、文部省(文科省)主導で急速に進められた独法化の議論は、本年6月12・13日の国大協総会で、独立行政法人通則法に限りなく近い「国立大学法人化についての基本的考え方」及び「国立大学法人化の枠組」という2文書を「報告させる」所にまで至りました(詳細は第2章)。このこと自体、大きな問題ですが、独法化を一足飛びに飛び越えた方針が、文科省から提示されるという事態が生じています。
 6月14日、文部科学省は、全国国立大学学長会議を招集し、「国立大学の再編・統合を大胆に進め」、「国立大学に民間的発想の経営手法を導入」し、「大学に第三者評価による競争原理を導入する」という3点を骨格とした「大学(国立大学)の構造改革の方針」を提案しました。直前まで、文科相はこのような方針をもっていませんでしたが、小泉首相に一喝され、方針を転換したと伝えられています。政治的圧力によって小泉流「構造改革」が大学に押しつけられたわけです。大学や学問研究の特性をわきまえない、きわめて乱暴で危険なやり方だと言わざるを得ません。
 小泉内閣の登場によって、独法化路線とのたたかいは、新たな段階にはいりました。これは一方で、独法化路線の本質が見えやすくなったということもできます。すでに国大協総会や学長会議に参加した学長から、国大協や文部省に対する批判的な発言が相次いでいます。私たちの運動しだいで、局面を打開できる可能性は、まだまだ残されているといえます。
 現在、国立大学は、制度が発足して以来の大きな曲がり角にあります。それ以上に、私たちは、我が国の学問・文化・教育を、真に人類の幸福をもたらす方向で発展させ得るのか否か、という岐路に立たされていると言うべきでしょう。東北大学職員組合は、主体的力量を高めつつ、また、大学内外の人々と共同しつつ、独法化路線阻止の課題に取り組んでいきます。

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1.賃金をはじめとする生活改善のたたかい

[1]人事院勧告及び人事院交渉

(1)2000年人事院勧告は、民間との給与格差が0.12%、447円という小幅なものであることを理由に俸給表の改定は行わず、格差分は扶養手当の改定で措置するという不当なものでした。しかも昨年に引き続く引き下げとなる一時金0.2ヶ月分カット(12月期末手当で0.15月、5月、勤勉手当で0.05月)という勧告でした。これで実質賃金は2年連続マイナスとなり、私たちの要求に全くそぐわないものとなりました。

(2)また人事院は、2月14日、勧告で検討するとしていた「俸給体系の基本的見直し」についての考え方を提示しました。今回の「見直し案」は、「職務重視、能力・実績主義給与の推進による公務の活性化」を基本的な考え方として、個人の能力・実績を重視した給与体系への転換を土台にしています。これは、「低賃金の押し付けと一層の差別化導入」であり、大学教職員にはなじまないもので到底容認できません。

(3)このような状況の中、組合は、10月20日全大教東北地区協議会の人事院東北事務局交渉に参加し、他省庁並みへの昇格改善を要求しました。引き続き、6月8日にも交渉を行い、大学教職員の現状を訴え、教育研究調整手当の新設、現行諸手当や労働条件の改善を申し入れました。今後、2001年人事院勧告に向けて、3年連続の実質賃金切り下げを許さない運動を繰り広げることが当面の重要課題です。

(4)また、組合は、2月19日、3月22日にはブロック国公の人事院東北事務局交渉に参加し、官民賃金比較方式の改善を求めるとともに、俸給体系の見直しは大学の現状にそぐわないことを訴えました。

[2]総長交渉

(1)総長交渉は、2000年7月27日(金)に、旧執行部を中心に現執行部が加わって行われました。冒頭、組合側から総長交渉が年1回では少ないこと、教職員の要望を聞く上で総長はなお一層の努力をしてほしいとの趣旨を述べ、以下要望書に従い行われました。

(2)まず、総務部長より、あらかじめ要望していた教職員の待遇改善の事項について次のような回答がありました。

1)給与、手当
 7月12-13日の文部省ヒアリング及び7月13日の人事院ヒアリングで東北大学の要望を伝えた。また国大協は各大学の要望を取りまとめて7月6日に文部省、人事院、大蔵省に要求した。文部省は、それらを受けて7月13日に人事院に要望を出した。

2)教務職員
 在職者数は80人。助手振替の概算要求は24名出しており、6名ほどの振替が可能だろう。(実際の振替は金研1名、生命科学2名、多元研4名)

3)技術職員の上位級確保
 教室系技術職員の現数は407名、そのうち6級以上は65名で比率としては14.7%である。また、管理者を除く事務職員の現数は1379名、そのうち6級以上は217名で比率としては15.7%である。

4)事務職員の「サービス残業」「水曜ノー残業デー」
 認識しているが多忙化によりずれている。電算化により事務処理効率の向上を図り改善したい。

5)事務職員・図書館職員の昇任における男女間格差の是正に向けて
 今年係長以上に発令された女性は、専門職員1名、専門職員・係長4名の総計5名。女性の登用は今後とも積極的に進める方針である。

6)医療職員の定員増
 2000年度の概算要求で、臨床検査技師3名、視能訓練士6名、看護婦77名の増員を要求した。

(3)続いて、各項目について総長から回答がありました。

1)教務職員問題
 数十年にわたる問題であり、教務職員には申し訳なく思っている。さらに努力するよう部局長会議で積極的にお願いし、粘り強く頑張りたい。

2)男女間の格差
 東北大には女性教官が少ない、国大協が20%に引き上げるガイドラインを出したので、進めていきたい。

3)看護婦の定員増
 看護婦は絶対的に不足していると認識している。

4)老朽化、狭隘化した施設設備の改善
 営繕関係は総長の裁量経費となったが額は少ない。雨漏り程度の緊急避難的なことを優先せざるを得ない。

5)独法化に関連して
 国大協が参加を決めた文部省の調査検討会議では、独立行政法人通則法を凌駕する独自の案を作るのは難しい。定員削減は、独法化された後もありうると考えている。現在のままでも地獄、独法化しても地獄だ。
(詳細は、2000年8月3日、東北大学職員組合ニュース「総長交渉報告」参照)

[3]秋期年末・春闘のとりくみ

(1)全大教は、第22回定期大会「運動方針」をふまえ、2000年秋闘期、2001年春闘期の取り組みでは、独立行政法人化反対を中心に第10次定員削減反対、公務員制度改悪反対に取り組み、3年連続の実質賃金低下を許さない政策・要求活動を進めてきました。組合は、全大教に結集して以下のような活動に取り組みました。

・賃金要求アンケート(142名)
・増員を目指す大学病院看護職員アンケート(320名)
・独法化反対アピール賛同団体署名(142団体)
・教室系技術職員の団塊世代対策要求署名(6/11現在186名)
・公務員制度改悪反対署名(現在取り組み中)

(2)組合は、人事院に官民比較方式の是正を要求しつつ、人事院勧告が実態としてはもっぱら民間との格差によって勧告されることを踏まえ、県国公および県労連に結集して官民一体の運動を進めてきました。
 10月12日、2001年宮城県春闘共闘会議結成総会に加わり、国民大集会(11月18日、東京)、2001年春闘討論集会(12月2-3日、茂庭荘)、2.21春闘共闘総行動(全国統一行動)、3.4春闘総決起集会(仙台国際センター)等に参加してきました。

(3)第10次定員削減によって東北大学で5年間に217名(教官73名、看護婦4名、一般職員140名)もの定員削減をおしつけられ、また年金支給開始年齢が、来年度の退職者から10年間で、65歳まで引き上げられようとしており、教職員をとりまく情勢は非常に厳しくなっています。このような中、11月9日人事課長会見を行い、教職員の待遇改善を要求しました。なお、職員の再任用についても現状のままでは、定員の枠を使用するばかりか約半数の見通ししか立っていません。

(4)また、独立行政法人化反対の立場を堅持しつつ、5月18日に、もし法人化されたとしたら私達の身分・待遇はどうなるのかについて、金沢大学法学部教授(労働法専攻)の前田達男氏を講師に招き「法人化問題全学学習会」を開催しました。

2001年度運動方針と課題

(1)独立行政法人化の動きに対しては、2001年4月から独立行政法人化された国立研究所等の現状を全学教職員に知らせていく等の運動を進めつつ、交渉を通じ大学当局に対して教職員の待遇改善や将来の身分保障を強く求めます。

(2)教職員の要求運動を強化することを基本にしつつ、全大教が決定する方針を踏まえ、統一要求、統一行動を重視して取り組みます。また、全大教の文部科学大臣交渉の実現を目指します。

(3)3年連続の実質賃金切り下げを許さないために、人事院勧告に向け官民一体の運動を強めます。教員賃金をはじめ各職種の賃金要求については、支部代表者会議、職場討議を強化し、人事院交渉に反映させます。また、大学の職場にそぐわない俸給表の見直し、実績・成績主義を基本にした公務員制度の改悪、勤勉手当の差別支給問題等に反対し、情宣、学習、対話運動を強め、生活を守るたたかいをすすめます。

(4)教員任期制の導入、キャンパス移転、研究所や事務の統廃合等の大学運営に関する諸問題、看護職員の増員、各職種をめぐる諸問題、教職員の待遇改善等の面で、総長の管理・運営上の責務は重大です。必要に応じて要求を集約し総長交渉を申し入れ、学内の諸問題の解決を働きかけるとともに、文部科学省への上申を求めます。

(5)各支部でも研究科長交渉、所長交渉等で独自要求の取り組みを強めます。

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大学をめぐる動きとわれわれの取り組みについて
─教文部の活動─

 今期の教文部の活動は、その中心が国立大学の独立行政法人化問題に関するものでした。キャンパス移転問題や学長裁量経費の増額等の問題もありますが、ここでは、主として独立行政法人化問題とこの期に動きのあった教員の任期制についてとり上げることにします。

1.国立大学の独立行政法人化問題

(1)国立大学独法化をめぐる動き

 空前の高支持率を背景として、小泉内閣は「聖域なき構造改革」を進めようとしています。大学もそのらち外ではなく、6月11日の経済財政諮問会議で、遠山文部科学大臣は民営化までも想定した「大学の構造改革の方針」を明らかにしました。そして14日に開かれた国立大学長会議での工藤高等教育局長の発言は、われわれ大学に籍を置くものに衝撃を与えずにはおきませんでした。すなわち、2003年の国立大学の独立法人化を前にして大幅な大学の再編統合を完了させ、99ある国立大学を60程度の法人としてスタートさせるというシナリオが各大学に提示、打診されているというのです。そして最終的には国公私立30大学に資金を重点配分することが「構造改革」の柱だというのです。
 このように政府・文部科学省からの揺さぶりをかけられる中、6月12-13日に国大協総会が開催されました。マスコミ報道などでは、その場において設置形態検討特別委員会から「国立大学法人化の基本的考え方」および「国立大学法人化の枠組」が提案され、大筋で了承されたといわれています。しかし、2文書の「提案」といわれているものは、「報告」であり、了承もされなかったことが何人かの学長の口から語られています。ここには、いかに「基本的考え方」と「枠組」が矛盾に満ちたものであるかが示されています。また、全国の大学での運動、国大協総会にあわせて全大教や独法化反対首都圏ネットワークが呼びかけた行動が、一定の成果をあげたと見ることもできるでしょう。
 次に、これまでの独立法人化をめぐる動きを概観して問題点を明らかにしておきましょう。
 国立大学を独法化しようという動きが顕著になるのは1999年夏以降です。1998年以前、文部科学省(旧文部省)は、国大協をはじめ、大学人の根強い反対の声を無視することがでず、独立行政法人通則法の国立大学への適用に慎重な姿勢を採っていました。しかし1999年6月頃から一転して積極姿勢に転換します。同年7月には独立行政法人通則法が成立し、2001年から89機関の独法化が決定されます。1999年末から2000年春にかけ自民党の文教部会で国立大学の独法化を「大学改革の一環」とするための議論が開始され、そこでまとめられた提言に沿って、2000年5月に文部大臣が大学再編をおこうなことを表明します。その後、文部省内に「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が設置され、国大協も通則法に基づく法人化には反対することを表明しつつも、この「調査検討会議」に参加すること、また国大協の内部に「設置形態検討特別委員会」を設置し、ここでの議論を「調査検討会議」に反映させることを決定します。
 「調査検討会議」には「組織業務委員会」「目標評価委員会」「人事制度委員会」「財務会計制度委員会」が設けられ、昨年6月以降、これらの小委員会で数次にわたる会合がもたれ、2001年内に「中間まとめ」、2001年度中に「最終報告」が提出される運びとなっていました。国大協の「設置形態検討特別委員会」は、昨年来の、これまた数次にわたる検討結果を、2001年5月21日に「国立大学法人化についての基本的考え方」及び「国立大学法人化の枠組」という2文書に取りまとめました。この2文書はその後6月1日、国大協理事会で検討されましたが、先に述べたように、国大協定例総会において提案され、了承されたということに関しては、当事者の見解が一致していません。
 国大協総会に報告された2文書、特に「国立大学法人化の枠組」(以下、「枠組」)には、どのような問題点が含まれているのでしょうか。
 第一は「枠組」が、「中期目標」→「中期計画」→「評価」というサイクルを大学運営に持ち込み、「中期目標」を主務省の「審査」「認可」事項としている点です。これは独立行政法人通則法の骨格的システムの容認というべきであり、「国立大学協会は、独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対するという従来からの一貫した姿勢を変更する必要があるとは考えない」という「基本的考え方」と明らかに抵触します。大学等がそれぞれの目標を掲げて計画的にこれを実行することは当然であるとしても、これを主務省の認可事項とすることは諸外国に例を見ないものです。大学の研究計画における基本目標の策定が官庁の「認可」事項になるなら、これは学問の自由の明確な否定、それも大学人の側からの否定、という愚挙になりかねません。
 第二は、「枠組」が、大学等の管理運営に学外有識者が参加することについて余りにも無限定にすぎる点です。これは「基本的考え方」で強調されている大学の自主性・自律性と整合しません。「基本的考え方」が大学の自主性・自律性を基本にするのであれば、たとえば学長選考では、大学構成員の意志を第一義的なものにすべきでしょう。
 第三の問題は、「枠組」が、「評価」と「資源配分」を無媒介に直結させ、人事システムでは教員任期制を積極的に導入し、これを促進する給与体系を設定していることです。大学とその教育・研究活動への評価と資源配分の目的は、大学における教育研究活動の活性化と自律性の確保にあります。しかし「枠組」は「基本的考え方」で指摘されている「学術研究の本質」との関連で「評価」と「資源配分」とがいかなる意味をもつかの十全な洞察を欠いたまま直結されています。欧米では両者は区分けしたシステムによって行われていることにも留意すべきであり、このような無媒介的な両者の結合が、果たして、大学における教育研究活動の活性化と自律性の確保に繋がるか疑問です。とりわけ、研究そのものが長期にわたって継続されて初めて大きな意味をもつ基礎的研究分野では大きな問題が生じるのが必定でしょう。さらに「枠組」は、教員任期制の導入を積極的に促進するために独自の給与体系の創設を主張しています。これはこの制度の自己目的化であって黙視できないものです。
 先述のように、右の2文書がどう取り扱われたのかについては、国大協総会参加者のなかで完全な一致を見ていません。また、冒頭に述べた文科省の「大学構造改革」方針は、国大協の従来の議論の枠組みから大きくかけ離れたものです。2文書や文科省の方針が一人歩きを始めたとしたら、ゆゆしき事態です。高等教育政策における国大協の位置づけ、また、大学の自主性を守るという観点からいっても、当面われわれは国大協総会の再度の開催と、日本の高等教育、大学制度の根幹にかかわる問題であるという認識の下での議論を求めていく必要があります。

(2)東北大の動き

 これまで東北大学では、評議会の下に「大学制度等調査委員会」(98年10月発足)、「独立行政法人化問題に関する検討委員会」(99年9月発足)がおかれていました。このうち後者が、昨年12月に「東北大学の法人化に関する検討委員会」と改称し、「本学が仮に法人化するとした場合の、東北大学としての望ましい姿や東北大学として必要とされることに関する案を、東北大学独自の立場でまとめ、全学的な合意を形成するとともに、内外に提言し、制度設計への反映」するという方針で議論を始めています。また、「東北大学の在り方に関する検討委員会」に対して、独法化を念頭においた大学の理念、運営体制の検討などが付託されています(4月)。
 しかし、議論は、独法化を半ば前提としたものであり、しかも国大協や他大学の議論の後追いにとどまっています。東北大学独自の視点で教育・研究体制を根本から見直し、独法化のうごきに対応しようとする姿勢に欠けているといわざるを得ません。また、情報開示も教授会での資料の配布、ホームページでの簡単な議事の紹介程度の不十分なものとなっています。特に職員層の情報不足は構造的なものであり、「全学的な合意を形成する」という方針とは程遠い状態にあります。職組として、このような状況に対して問題提起をし、民主的な討議を経た上での意思形成を求めていく必要があります。

(3)職員組合の取り組み

 今期、職組は、独法化問題への対応を最大の課題として位置づけ、教文部を中心に取り組みを行いました。
 2000年7月28日に行われた総長交渉では、総長から独法化への幻想を打ち砕くような発言を引き出し、9月に行われた全大教教研集会で紹介しました。独法化の制度設計に深く関わる阿部総長の発言だけに、反響を呼びました。
 学習会・シンポジウムは、共催のものも含め、10月25日、11月25日、3月10日、5月18日の計4回行いました。特に、11月26日に行われた宮城県教職組合協議会主催のシンポジウム「地域社会と大学─仙台から国立大学がなくなる?!─」は、100人を超す参加者を集め、マスコミにも報道されるなど、一定の成功を収めました。他の組合、特に宮教大職粗と共同歩調をとれたことも、今後につながる大きな収穫でした。3月10日と5月18日の学習会では、それぞれ三宅則義全大教副委員長、前田達男金沢大教授をまねき学習を深めました。また、教文部員が講師となった支部主催の学習会が三回行われました。ただし、シンポジウムや学習会を次の運動につなげるという視点が弱く、単発的なものに終わらせてしまったことは反省しなければなりません。
 今期、全大教から独法化に関する個人署名の提起はなく、12月-1月にかけて団体署名のみが取り組まれました。職組では諸団体に積極的に働きかけを行い、124団体から賛同を得るという全国的に見ても先進的な成果をあげました。
 独法化に関する宣伝という面では、全大教パンフレット「もし、国立大学等が独立行政法人化されたら」の全教職員への普及活動(秋・冬)、独法化した国立研究機関の実態を暴露するビラの配布(5月)などを行いました。しかし、刻々変化する情勢に対応して、機敏に宣伝を行ったとはいいがたく、問題を残しました。前期執行委員の個人的努力で運営されていた職組ホームページ上の大学改革問題のコーナーを、今期にはいってほとんど更新できなかった点も反省しなければなりません。
 申し入れ活動としては、5月28日の東北地区国立大学学長会議にあわせて、総長に対して、国大協のまとめた独法化に対する「基本的考え方」を再考するよう要望書を提出しました。来期も情勢に応じて、職組の見解を公にし、申し入れ等を行う必要があります。
 独法化問題が山場を迎える来期は、なお一層の情報収集と分析、宣伝が必須となります。執行委員の枠を越えた教文部の充実・強化が求められます。

2.教員任期制問題

(1)全国的動向

 大学教職員をはじめとする多くの強い反対にも関わらず、1997年6月に「大学の教員等の任期に関する法律」が成立した後、これまで多くの国公立大学、国立研究所等で任期制が導入されています。全研究科、全講座、前教員に任期を課す北陸先端科学技術大学院大学、医学部のみの全講座、全教員に適用する弘前大学、全学で助手にのみ任期を付ける富山県立大学、逆に定年延長を決めた東大では居座りを防ごうと教授を中心とした任期制を一部に取り入れるなど、その適用の形態は様々ですが、2001年5月現在で48国立大学、9公立大学、6大学共同利用機関(極地研など)に何らかの形で任期制が導入されています。任期制の対象はやはり助手が一番多い傾向にあります。任期も2-7年と幅があり、ほとんどの場合は1回程度の再任を認めています。
 任期制は、多くの場合、学科(部局)、講座の再編や新設、新ポストの増設に伴って導入されています。このことは、「いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究条件の整備支援の条件とする等の誘導を行わないこと」とする衆、参両議院の「教員任期法」に対する附帯決議に明らかに反して、文部科学省がいわば“飴と鞭”政策によって任期制を積極的に大学に押しつけようとしているためと考えられます。こうした動きが前記したように多くの国公立大学での任期制導入をもたらしています。さらに、国大協においても国立大学法人への移行時には積極的に任期制を取り入れるとする考えが明らかにされています。このように、私たち多くの大学教職員の強い懸念にもかかわらず、教員任期制への動きはますます激しくなっています。

(2)東北大学の動き

 本学では、すでに通研の三研究分野の教授(7年、再任不可)、助教授(5年、再任2年1回)、助手(5年、再任2年1回)、医学系研究科の1分野の教授(3年、再任2年2回)、ならびに加齢研の2研究分野の助手(3年、再任不可)と附属センターの助手(4年、再任不可)に任期制が適用されていました。さらに、2000年4月からは新たに発足した多元物質科学研究所(旧素材研、科研、反応化学研)の全4部門中融合システム研究部門の全9分野の教授、助教授、講師、助手全ての教員に任期(5年、再任2年1回)を課すことになりました。ここでも組織再編、新分野増設に伴う任期制導入がはかられています。しかし、同じく4月から任期制を導入した金研の場合はもっと徹底しています。全部門全分野の全ての教員に任期制を導入しました。4月から任用される教授(10年、再任可)、助教授、講師(10年、再任5年1回)、助手(7年、再任1回3年)に適用されます。そして当然のように、再任の可否を審査するため、全ての教員は1年1回の業績評価を受けることになっています。ちなみに、金研においても4月から教授、助教授、助手各1名のポスト増がありました。 また、現在工学研究科と一部部局の改組に基づく「環境科学研究科(仮称)」の設置が構想されています。この組織でも既存研究科・研究所等との人事交流、移籍を前提として5年程度の任期を付す基幹教官と、同じく5年程度の時限を付した流動教官が想定されています。このように学内においても、今後は組織の改編、新設、ポスト増に伴う教員任期制の導入がはかられるものと思われます。

(3)組合の取り組み

 私たちは「教員任期法」が成立する前から、教員任期制が教員の身分を不安定にし、長期的視野に立つ研究、教育を阻害すること、学問、研究の自由を損なう危険があることを主張し、一貫して反対してきました。しかしながら、任期法は成立し、前述したように本学をはじめ多くの国公立大学で任期制が導入されています。学内においても、「任期制導入は各部局の判断に任せ、トップダウン的に導入をはかることはしない」とする阿部総長発言以降は、総長交渉になじまない議題とされてきました。その結果、各部局でほとんど抜き打ち的に任期制導入が決定されました。これからも、各支部と密に連絡を取りながら、これ以上の任期制導入がはかられないよう粘り強く学内各層に働きかける必要があります。 そもそも「教員任期法」においてすら、任用に際して任期を定めることが出来るのは(1)「先端的、学際的又は総合的な教育研究の職」、(2)「自ら研究目標を定めて研究を行う助手」、または(3)「特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職」に限定されています。したがって、部局全体、大学全体に任期制を適用する場合、「教員任期法」そのものに違反している可能性すらあります。したがって、今後は任期制そのものに対して反対するばかりではなく、導入された任期制、導入されようとしている任期制の法的正当性を厳しく吟味しなければなりません。

3.その他の問題

(1)総長選挙

 二○○○年九月に行われた総長選挙は、近年まれにみる激戦となりました。これは、現職への不満とともに、独法化への不安が反映した結果といえます。職組としては、特定の候補を支持するということはせず、従来通り、一次選挙で選出された五名の候補者に質問状を送り、寄せられた回答をビラとインターネットで公開するというかたちで選挙に関わりました。

(2)東北オープンユニヴァーシティ(TOU)

 東北オープンユニヴァーシティは、今期も着実に取り組まれ、成果をあげています。しかし、依然として組合員の個人的努力に依存するという形態は変わっておらず、職員組合との関係という点では、問題を残しています。執行委員会がTOUをしっかりと位置づけ、その活動を組合員に知らせながら、支援を行う態勢を確立する必要があります。

2001年度運動方針と課題

(1)独立行政法人通則法に基づく国立大学の法人化、および小泉内閣の「大学構造改革」方針に反対し、全大学人の総意としてこれをはね返す取り組みをします。当面は、国大協総会の早期開催を要求し、その場で、独立行政法人化の議論が総会として了承されてはいないことを確認し、「大学構造改革」という文部科学省の新たな方針に対する議論を行うよう求めていきます。総長交渉でも、この問題をただしていきます。

(2)「大学構造改革」や独立行政法人通則法に基づく法人化によっては、大学が付託された課題に応えることができないことを一層、学内外に訴えていきます。

(3)独立行政法人化とも関連して、なし崩し的な教員の任期制導入に反対し、各部局で文部科学省の予算誘導に乗じないよう取り組みを強めます。

(4)キャンパス移転が長引いている問題や大学院重点化後に生まれている研究・教育労働条件に関わる問題が解決されるよう要求していきます。

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3、専門技術での評価と上位級の大幅確保をめざして
─技術系職員問題の取り組み─

(1)第10次定員削減の閣議決定に基づいて、東北大学では技術・事務系職員で140名の削減を計画しています。これまでのように技術職員の不補充で消化するならば、技術の継承・蓄積に禍根を残すばかりか研究・教育に大きく支障をきたすことは必至です。

(2)1997年11月に訓令33号に基づく専門官制度が導入されてから3年半が経過し、この間若干の改善が図られてきました。
 2000年10月現在、東北大学に在職する技術職員は、6級以上60名(14.81%)、5級以下345名(85.19%)、合計405名となっています。級別定数は以下の通りです。

定数 11 36 71 46 181 44 13 3
率(%) 2.72 8.89 17.53 11.36 44.69 10.86 3.21 0.74


(3)当面の大きな課題の1つは、団塊の世代に6級退職を保障する課題です。
 これまでの運動の到達として、団塊の世代にも6級以上での退職が当然保障されるべきです。しかし、2001年度の技術専門職の定数増は全国的に見ても、専門官について17増、専門職員について66増に留まっている状況であり、団塊の世代が50代をむかえた技術系職員の待遇改善にはなりえず、このままいけば団塊の世代で5級退職者が出ることが予想されます。
 このような現状は、大学の昇給昇格の実態が他省庁に比べて全体として2級程度低いことに加え、団塊世代対策がまったく不十分なことからきています。この状況を打開するために、専門職の職場であるという位置付けを高め、専門官定数および専門職員の6級定数を拡大することはもちろんとして、団塊世代という昇給昇格の上でとくに不利な世代を救済する特別な手立てを講じるという観点からは、専門職の6級配分の拡大が重要です。
 なお、技術専門官制度と事務専門職制度とはそれぞれに歴史的経過のある別個の制度ですが、掛長ポスト増が総務省管轄であるのに対して、専門職の導入や級の適用は文部省で判断し配置できること等、主任退職の続出を回避しようとする事務職員の取り組みには、学ぶべきものがあります。また、長年にわたる取り組みののち文部省による専門官制度の導入によって一応の終止符をうった専門行政職俸給表適用要求運動について、団塊世代対策とは区別して、きちんと整理、総括することが専門官制度にもとづく技術職員運動にとって重要です。これらを踏まえて、当面の団塊世代対策として文部科学省に対して早急な6級定数拡充策(少なくとも15%以上)を要求する必要があります。
 これは、級別定数の配分にかかる取り組みなので、とりわけ全大教の運動にかかってくる課題です。全大教は、2001年5月から、全技術系職員を対象として、文部科学省と人事院に対する要求署名活動に重点的に取り組んでおり、組合も全大教に結集して取り組んできました(6/25現在213筆)。全大教はまた、「研修及び組織化に関する全国アンケート」にも取り組んでおり、近日中に集計結果を発表する予定です。

(4)専門官制度に基づく組織の改編

 各大学では、専門官制度の導入を踏まえて、これまでの国大協モデルに基づくライン制の組織から、専門業務別に再編された稼働する技術組織への改変が検討されてきています。既に、熊本大学工学部では国大協モデルを改めた新たな技術部が1998年12月に発足しており、また、岩手大学工学部では、技術職員を含めた検討委員会の討議に基づき、2000年4月より新たな技術部がスタートしています。電通大、静岡大、山口大、山形大等、その他いくつかの大学・学部でも具体的な検討がおこなわれています。

(5)技術職員研修

 2000年度は文部省、大学、部局等の主催による各種研修が活発に行われました。  また、東北大学で初の全国規模の技術研究会が、2001年3月1-2日、川内キャンパスを会場に開催され、7分科会、発表件数180件、参加者600名以上という規模でした。この研究会の運営には、理学部、金研、科研、工学部で構成する実行委員会があたり組合員もこの中で研究会成功のために努力しました。
今後も全国的な技術交流の場として発展させていく必要があります。

(6)技術職員部の取り組みの総括

 専門官制度導入後、他大学には、組織化の試行(岩手大学)や検討(山形大学)、組織再編(秋田大学)等の動きがありますが、東北大学では、専門官制度に基づく具体的な動きや議論がほとんどありません。運動の遅れについては技術職員部としての対応が不十分であったことを反省しなければなりません。
 2000年度は、団塊世代対策の署名運動の他、組合独自の大きな取り組みはありませんでしたが、2月3日の全大教単組代表者会議への参加、5月26-27日の東北地区協議会職種別懇談会への参加を通じて、全国や東北地区の技術職員と交流を深めることができました。また、技術系職員の技術の向上修得をはかるための各種研修会に、組合員が中心となって取り組んできており、一定程度、技術交流の広がりが出てきています。

2001年度運動方針と課題

(1)今日の研究教育の発展に対応できる職務と組織の構築、技術の向上、育成、継承などの具体的方策について討議を行います。

(2)専門技術業務の実態にあわない「15人ユニットのライン組織」を改めさせます。また、専門職制に基づく組織の構築を進めます。

(3)「8項目選考基準」を改めさせ、技術業務で正当に評価させるように大学当局、文部科学省、人事院に働きかけます。

(4)団塊世代対策として、6級以上の専門官定数の大幅拡大の取り組みが重要となっています。6級以上、7級、8級定数の大幅な増を目指して定数確保できるよう組合員の昇格運動に取り組みます。

(5)全国的な技術交流を発展させ、専門技術研修の充実に取り組みます。

(6)全附置研への「技術専門官」の導入について検討します。

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4.教務職員制度廃止による教務職員問題の全面的解決に向けて

(1)教務職員制度の問題点

 教務職員は、給与水準として最も低い行(一)3級相当のまま終身処遇されています。23号俸、40歳前後で行(一)職員の給与水準とクロスして以降はずっと行(一)の水準を下回ったままになる給与構造の中にいます。とりわけ、28号俸問題等の給与の頭打ちの広範な存在は、教務職員制度が暫定的制度でありながら、長期にわたって存続してきた結果として顕在化したものです。
 そもそも、教務職員問題は「教育職でありながら教員でない」という、整合性を欠く法的な位置付けに置かれた、大きな誤りのある制度の問題です。
 沿革的にも、1949年6月の副手制度廃止に際し、助手に移行できなかった人たちを、一時的、緊急避難的に処遇する制度としてできた暫定的制度です。それにも拘らず、制度創設の際、副手以外の職種からも教務職員の中に統合した部分もあり、職種の多様性が出発点から存在していたことが処遇の改善を困難にしています。また、運用面においても、教育職の採用は大学(教授)が自由にできることから、「便利な職」として大学(教授)が便法的に使ってきたことが問題を一層複雑、深刻なものにしてきました。このように、教務職員問題の解決には、制度的な解決、即ち制度の廃止が必要です。

(2)全国的な定数振替の現況

 国大協の1991年11月報告と人事院の調整給実甲措置を受けて、1993年度以降、全国的に定数振替が飛躍的に進み、1984年7月には1585名であった全国の教務職員の在職者数は、2000年4月には748名と半減しました。定数でみても、1991年度の1550名が、2001年度には891名と大きく減少しました。しかし、700名を越える教務職員が今なお在職し、その状況は極めて切迫したものがあります。調整給実甲措置の10年間の期限は2001年11月30日に到来します。55歳昇給停止措置が実施され、助手に昇任しても処遇改善にもならなくなる事態も生じつつあります。また、現在なお教務職員のままでいる長期在職者については、その多様性故に、助手昇任への道が益々困難になっているという状況もあります。

(3)国大協の動き

 1991年に第4常置委員会が「報告書」を提出して以来、1993年には教務職員問題の現況調査アンケートが実施され、1994年6月には報告書の提出と、遅れている大学への警鐘も含め、国大協が教務職員の助手振替を促進してきたことは間違いありません。組合は、国大協が教務職員問題解決の大きなカギを握っていると考え、これまで様々な要求活動を続けてきました。
 1999年以降は、国大協において制度問題が大きく議論され、総会において廃止の決定がなされるのではという期待がありましたが、独立行政法人化の動きなどから議題となるにいたりませんでした。
 その後、本年6月に行われた総会に制度廃止の報告がされる見通しとなり、解決への道はにわかに具体性を帯びてきました。それまで、第4常置委員会と第7常置委員会の合同で、教務職員制度廃止を含む助手制度廃止の方向(教員への定数振替、一部は専門技術官に振り替えることが骨子)が検討されていましたが、これについて6月の国大協総会に報告され了承が得られれば、両委員会による「合同作業部会」で国大協としての文部科学省宛要望書の作成を含む検討作業に入る予定とされていたのです。
 しかし、総会終了後に、全大教が国大協第4常置の降島委員長と会見した内容によると、国大協総会に報告された第4常置委員会と第7常置委員会の合同会議設置の報告は、「助手・教務職員制度廃止問題を検討するための合同作業委員会をつくり」、「11月の国大協総会を目途に検討をすすめたい」ということで、助手制度廃止そのものを総会に報告するまでにはいたらなかったようです。このことは、「基本姿勢は変わらない」としていますが、後退の感は否めず、この問題を取り組んでいる第4常置と第7常置の委員長が交代したことが大きいと考えられます。今後、11月総会に「制度廃止」が報告されるよう、働きかけが必要です。

(4)全大教の取り組み

 全大教のワーキンググループが、1988年に教務職員問題を歴史的観点から明らかにし、その取り組みをまとめて職種別懇談会の討議資料として配布して以降、この問題に大きな展望が見えてきました。
 全大教は、1989年6月28日に国立大学協会と文部省に教務職員制度廃止を求める要望書として提出し、以来、様々な形で教務職員制度廃止と教務職員の処遇改善の取り組みの先頭にたってきました。今年5月には、教務職員単組代表者会議をもち、全国の取り組みの交流と今後の課題について討論を行いました。
(5)東北大学における取り組み

 東北大学には、2001年4月1日現在72名の教務職員が在職しています(予算定員も同数)。2001年度の概算要求数は24名で、そのうち6名の振替が認められ、さらに、2002年4月1日付けで1名昇任しすることが決まっています。なお、これまでの東北大学における教務職員数の変化の状況を表に示しました。

東北大学における教務職員数の変化(2001年4月1日現在)  <予算定員 72名>
部局 2000/4/1 1999/4/1 1998/10/20 1997/8/1 1997/3/1 1996/5/8 1995/1/1 1994/8/1 1993/11/1 1991/11/1 1982/1/1
工学部 21 2 23 25 29 30 32 32 33 35 36 38 40 50
理学部 2 2 4 6 6 6 5 6 6 6 4 5 5 7
サイクロトロン 3 0 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3  
農学部 5 9 14 17 17 16 18 19 19 20 23 26 29 34
附属農場 0 0 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2
薬学部 9 5 14 15 16 18 16 17 17 16 18 18 16 18
医学部 1 2 3 3 3 3 3 3 3 3 2 3 3  
文学部 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1 2 2 2
経済学部 0 0 0 0 0 0 0 1 1 2 2 2 2 1
附属病院 0 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 1 1 1
アジアセンター 0 1 1 1 1 1 (文学部) 1     鳴子分院 1 1 1
金研 3 1 4 4 4 5 9 9 9 9 9 13 15 16
多元物質 0 2 2 反応研 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 3
  0 0 0 素材研 1 3 2 2 3 3 4 5 5 5 5
  0 0 0 科研 0 0 0 0 0 0 0 1 1 2 3
生命科学(遺生研)* 2 0 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 3 6
工学分館 0 1 1 1 1 1 (工学部) 1              
計算センター 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1 1 (通研) 1
合計 46 26 72 82 89 91 96 100 102 106 112 124 133 150

*生命科学研究科は他に理学部生物,農学部の一部などからなるが,その分の数はここに含まない.

 この間の動きで特筆すべきことは、総長の指導性が徐々に効果を出しはじめているということです。一昨年、総長は組合との交渉の席上で、予算定数の学部への「再配分」を約束しました。その後、各部局において助手への昇任を盛り込んだ概算要求が行われ始めています。まだ、大きな進展には結びついていませんが、部局段階でも教務職員制度の問題が以前より理解されてきています。
 しかし、いまだに教務職員から昇任した助手が「60歳自己都合退職」を余儀なくされ、退職金等で大きな不利益を被っている例があることは大きな問題です。
 組合は、「60歳自己都合退職」の強要に反対し、やむなく「自己都合退職」せざるを得ない場合には、永年にわたり職責を全うした教職員としての配慮をすること等を求め、総長に要求書を提出すると同時に評議員にも同文を送付しました。

2001年度運動方針と課題

(1)教務職員問題の抜本解決をめざします。11月の国大協総会において教務職員制度の廃止が了承された場合、具体的にどのような「措置」がなされるかが、今後の大きな課題となります。時間的に差し迫った問題であり、各部局における議論が必要となります。
 また、制度廃止の決定から最終的な措置までには時間がかかります。制度廃止が決まった段階でも、最終的な措置にいたるまでは、従来行われてきた概算要求での定数振替、空き定数を利用した昇格などの取り組みを継続することが必要であり、今後、対策委員会の確立と定期化等、そのための対策を強化する必要があります。

(2)具体的に、以下の点について総長、部局長等に要求します。

1)2001年6月の国大協総会の報告を東北大学としてどのように受け止めているのか明らかにすること

2)概算要求に教務職員の上位級への定数振り替えを盛り込むために具体的作業をすること

3)全学で空き定数を活用した場合のシミュレーションをすること

4)行政職上位級への移行の可能性も含めて検討すること

5)これらについて、具体的な作業を行う全学的なワーキンググループを設置すること

6)教務職員制度の廃止を関係機関に働きかけること

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5.待遇改善、諸要求の実現を組織拡大でかちとるために
─事務職員部─

(1)第9次定員削減の最終年度であった2001年度から、第10次定員削減が始まり、5ケ年での割当数は「その他職員」で140名となっています。この10次削滅の割当率は、全省庁5.07%、文部科学省4.09%、東北大4.24%、となっていますが、本学の「その他職員」の削減率は、教(一)教務職員及び病院以外の医(二)・(三)が4.59%、行(一)・(二)が9.19%となっています。
 事務部でのノー残業デーの実施が遅れていることは大学当局も認めているところです。さらにサービス残業が当たり前となっている状況にあるのが実態です。この定員削減が業務見直し等が無いままに実施されるならば、事務職員の勤務状況はさらに悪化することになります。

(2)これまでの定員削減で、教官の身近にいた事務職員の削減数が最も多くなっています。また、配当予算は基準経費が減らされる一方で競争的経費が増加し予算獲得のためには膨大な事務的文書を作成しなければならないこと、しかもその文書提出までに時間的余裕が無いのが多いこと、競争的経費も頻繁に名称の変更がありその都度書式に変更があること、教育・研究の指導をしなければならない大学院生が多くなったこと、対外的学術交流が飛躍的に多くなったこと等から、教官の身近で事務的作業を行う職員補充の要望が強くなっています。

(3)全国的に事務職員の不正経理が後を絶たず、こうした会計経理の不正行為等の防止を図る方策として、東北大学の「経理事務等改善方策検討委員会」の報告は、研修内容の強化、服務マニュアルの作成でモラルの高揚と倫理観の向上、同一ポスト長期在籍の防止、監査の強化、内部牽制の充実や確認事務の徹底等で改善を図るとしています。これらはその実施のため、事務職員にさらに勤務時間の増加を強いることになることが心配されます。

(4)掛長以上に「女性及び若手の登用を重視」したこの数年間の人事で、不十分ながらも女性掛長の増加と40歳代前半で掛長に昇任する職員がいる一方、団塊世代での主任者が男女共未だ多い状況にあります。2001年度には国立大学で専門職員が200増えましたが、今後とも専門職員(専門員)の増員要求とさらに事務職員全体の職務評価を高める取り組みを強める必要があります。

2001年度運動方針と課題

(1)他職種と連携した、自主研修会・検討会等を企画し、事務職員部会の知的・質的向上をめざします。

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6.東北大学にふさわしい図書館組織の確立と図書館職員の待遇改善をめざして
─図書館職員の運動─

(1)大学図書館は今大きな転換期を迎えています。インターネットの普及と相まって、電子図書館化、情報公開、情報基盤整備が急速に進められ、また、独立行政法人化への動きも強まっています。こうした中、図書館本来の使命である資料の「保存」がないがしろにされ「提供」サービスの充実だけが追求されてきており、大学図書館のあり方をあらためて問いなおすことが必要です。図書館の使命を全うしつつ利用者の希望にも応えるために、図書館を資料の保存を目的とした「貴重書センター館」と資料の提供を第一義とする「情報センター館」とに分離運用すべきだという声もあがっています。

(2)全学図書業務の集約・一元化、組織の改編により必要な定員や経費が措置されないままに、例えば、図書館の「総務課システム管理掛」から情報シナジーセンターの「学術情報支援掛」へ、図書館の「調査研究室」から情報シナジーセンターの「学術情報研究部」へといった全学図書業務の集約・一元化、組織の改編の動きがすすんでいます。
 また、電子ジャーナルの増加といった出版形態の大きな変化、その反面としての学術雑誌(印刷物)の価格高騰、文教予算における図書資料費の大幅な削減等が、利用者サービスに深刻な影響を与えています。業務内容の急激な変化に対応するために、業務体制の強化が早急に求められます。

(3)図書館には大学全体の約48%を占める定員外職員・パート職員が働いており、図書館に働く職員の約30%はパート職員です。仕事の内容についてはパートであっても定員外職員と同等の質が求められてきているにも拘わらず、待遇面では、週40時間勤務の定員外職員と30時間勤務のパート職員との間には、ボーナスの有無に象徴されるように大きな違いがあります。図書館の現場では、定員内職員と定員外職員との間の矛盾に加えて、定員外職員とパート職員との矛盾が大きな問題となってきています。

(4)図書館職員の人事異動は、本館主導で進められており、全く不透明なものであると言わざるを得ません。
 図書館支部は、毎年、職員の希望を人事異動に反映させるため全職員を対象に配置換えについてのアンケートにとりくみ、当局に働きかけていますが、現状では、本人の意思や当該掛の職務内容・職場環境などに十分な配慮がされているとは決して言えません。

(5)図書館当局は、定期的な配架整備などの対策を欠いたまま図書館本館に学部学生の入庫拡大をはかる動きを示し、それに対して図書館支部は慎重な対応を望む声明を出し掲示しました。

2001年度運動方針と課題

(1)図書館職員の昇給・昇格、待遇改善を要求します。

(2)20年以上勤続の定員外職員の定員化およびパート職員の待遇改善を要求します。業務の実態にふさわしくパート職員に定員外職員に準じた待遇を保障するよう要求します。

(3)業務の変化に対応した掛員の適切な配置をするよう要求します。

(4)不透明な配置換えをあらため、本人の意思と職場の状況を十分考慮した人事異動をするよう図書館当局に要望します。

(5)休日開館にあたっては、利用者や図書館職員の意見を十分尊重するよう要求します。

(6)図書館職員の創意と自発性を尊重し、業務に必要な研修の場を保障することを要求します。

(7)全学の図書館職員交流会の実現に向け積極的に取り組みます。

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7.医療事故をなくすためにも看護婦・医療職員の増員を
─医療部門の運動─

(1)大学病院は「特定機能病院」として、医学研究、教育に従事するとともに、高度先進医療を提供しています。大学病院として、治療の困難な疾愚やたとえ不採算と思われる疾患などでも治療してきた大きな役割があります。こうした医療は質の高い看護活動を前提として、はじめて実現しうるものです。
 ここ2、3年「ベッド稼働率の引き上げ」と「在院日数の短縮」による効率的経営が強力に推し進められ、病院の各々の現場に負担が増しています。看護婦要員数は殆ど変化がないまま、患者数が増加しました。しかも患者数の増加は患者の質の変化(高齢化や難症度の上昇)と同時に進められてきました。
 2000年9月には加齢研統合、新病棟移転、さらに12月には外来の再編が行われ、開いているベッドがあればすぐ様々な疾患の患者を入院させる方向とし、混合の病棟が多くなり、混乱している職場が出ています。また、外来に再編に伴い、患者も看護婦も、○○科はどこなのかとか、同じ疾患でもどこが専門なのかとか、混乱が生じている状況です。
 特定機能病院に対して「安全確保の体制」が義務づけられ、マニュアルの作成や「インシデントレポート」の活用、事故防止委員会の設置が進められていますが、医療の生命線である「ゆとり」が失われつつある状況の下、まだ有効な防止策をとりえていないのが実状です。
 さらに、今後、独法化の動きに対し、国民のための大学・医療作りの観点から、また、これまで果たしてきた大学病院の役割に照らし、具体的な職場の変化に機敏に対応してゆくことが求められています。そして、医療従事者に対する社会の意識が厳しく変化しつつある状況の中で、その期待に応えるためにも、今後大幅な増員、ゆとりの実現へ向け取り組みを強めていく必要があります。

(2)病院支部では、「全国大学病院看護職員アンケート調査」、「超勤手当の支給の要求」に取り組みました。
 「全国大学病院看護職員アンケート調査」は、全大教病院協議会が主体となり、大学病院に働く看護職員を対象に、看護の内容と労働の実態を把握し、看護職員の大幅な増員をめざす運動の資料として活用することを目的にしたものです。今回の調査は、例年の内容に加えて、医療事故に関する事項、防止策、業務量、患者情報の把握など、臨床に従事する看護婦の気持ちを表現できる内容となっています。
 看護職員610名に手渡し(250名)と院内便(360名)によりアンケートへの協力を依頼した結果、病院の移転統合の真っ最中であるにもかかわらず、依頼した人数の52.3%にのぼる319名の看護職員から回答が寄せられ、アンケートの内容への関心の高さ、何か言わずにはいられないというような実感が現れたようでした。
 2月、6月の国会請願行動などの取り組みの結果、全国で非常勤の看護婦773名、医(二)職員121名増員というおおきな成果を勝ち取りました。その結果、東北大では非常勤13名の増となりました。
 しかし、暫定定数が60名から35名に一挙に減らされたため、新入看護婦がほとんど非常勤という状態になってしまい、課題を残しました。
 4月より「増収」の強力な指導の下、増員になった看護婦を含めて、2:1看護の体制がとられるようになりました。これにより、これまでの2.5:1看護より一日の入院費を約千円高く請求できるようになります。つまり、夜勤要員に外来看護婦を入れて(外来と病棟をプールにして)、看護要員数が増えたように計算して基準に合わせているため、人的サービスが良くなっていないのに、患者員担のみが増えた内容となっています。
 看護婦から見ると、外来をしながら慣れない病棟の夜勤もこなす業務形態となり、いつ事故を起こすのではないかという緊張と不安の状態におかれています。

(3)給食の全面外注化に伴い、長い間給食の調理に当たって来た給食部職員が医事課、カルテ室、材料部、SPD部門に配置換えになりました。今までの取り組みにより、行(二)から行(一)へ2名移動しました。
 しかし、以前に外注に関する計画を説明してきた内容と、今回の外注切り替え時期が違うこと、全く経験したことのない仕事内容になっており慣れない仕事で大変であること、超勤費が少なくなり生活上の計画の変更が迫られていることなど、心身の負担が増えています。また、バラバラに配置され集まって話す機会も無くなっています。

(4)超勤費
 2月の支部討論集会の中で、2000年12月から2001年3月までの超勤費の実働分が支給されていない実態が明らかになりました。その理由は、2000年9月の新病棟への移転で多額の超勤費を使ってしまったからというものでした。
 支部では総長交渉の議題とし、また病院長、看護部長に申し入れ書を提出しました。その結果、支部長と看護部長との会見において、調整しながら支給して行く方針が説明されました。

2001年度運動方針と課題

(1)全大教のアンケート調査結果を活用し、さらに残業などの具体的な実態を調査し、看護職員の増員、労働条件改善に取り組みます。

(2)医療事故をなくし、安全な医療を提供できる職場づくりをめざします。

(3)仕事と職場をみつめなおし、国民のための大学、医療づくりの観点で、大学の独法化、病院の切り離し民営化に立ち向かう職場を作ります。

(4)全大教病院協議会に結集して、全国の仲間づくりの運動に取り組みます。

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8.定員削減問題と定員外職員の運動

(1)2000年7月18日の閣議決定「新たな府省の再編以降の定員管理について」に基づき、2001年4月以降5年間の削減目標数217名が示されました。その内訳は、教官73、看護婦4、その他職員140で、削減率は全体で4.24%になっています。

(2)このような状況のもとで、定員削減を補完するために定員外職員・パ−ト職員が採用され、東北大学の教育・研究・医療を支えるためにはなくてはならない職員となっており、待遇改善は切実な要求となっています

(3)パ−ト職員へのボ−ナス支給問題については、人事院東北事務局長交渉や総長交渉などで早期に支給するよう強く要求してきました。

(4)この間、定員外職員が4月1日付で部局間異動をする際に、3月31日の一日が退職扱いとなり3月分社会保険料の事業主負担がカットされるという問題が発生し、人事課に対して組合から善処するよう申し入れました。

2001年度運動方針と課題

(1)定員外職員・パ−ト職員への大学当局(総長等)の使用者責任を明確にし、問題解決についての学内合意づくりを重視して取り組みを進めます。

(2)国立大学の独法化強行の動き、事務の再編等で大きな影響を受ける定員外職員・パ−ト職員の労働条件切り下げを許さない取り組みを強めます。

(3)組合員の知恵と力を結集して定員外職員部会の活性化を図ります。

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9.職務の正当な評価とサービス残業解消のために
─賃金対策部の運動─

(1)賃金対策部は、春闘期・秋闘期の人事院東北事務局交渉に参加し、大学教職員の労働条件改善を強く要望しました。

(2)春闘期には「私の要求アンケ−ト」に取り組み、全組合員からの要求集約を目指しましたが、約30%集約にとどまりました。

(3)2月17日の全大教賃金・労働条件単組代表者会議に出席し、他大学の昇格問題の取り組みなどを学んできました。

(4)サービス残業解消にむけた厚生労働省通達

 2001年4月6日、厚生労働省は、サービス残業解消にむけて、使用者に労働者の労働時間を適正に把握する責務があることを改めて明確に示した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」について、 各都道府県労働局長あてに通達を出しました。通達の全文は以下を参照してください。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/0104/h0406-6.html

 通達の主なポイントは以下の通りです。
 この通達は、直接には労働基準法の労働時間規定が適用される職場を対象としており、ただちに公務員に適用されるものではありませんが、5月24日の参院文教科学委員会における文科省初等中等教育局長の「私立学校ではもちろん、公立学校教職員についても基本的に適用される」、同じく文科大臣の「勤務時間の全体像を把握するのは困難」だが「働く状況に困難さはあると思う。検討を進める方向は必要」という答弁もあり、組合が主導的に当局に対して働きかけていく必要があります。
 また、同通達は、使用者から労働時間を管理する権限の委譲を受けた労働者については適用を除外していますが、そのような裁量労働者についても、使用者に「健康確保を図る必要から適正な労働時間管理を行なう責務がある」ことを明言しており、大学教員のような「裁量労働者」にとっても適正な労働時間を当局に求める足掛かりとなります。

2001年度運動方針と課題

(1)学内の各部局ごとに昇給・昇格の実態を把握し、昇格改善に取り組みます。当面の切実な要求である団塊世代の昇格問題に取り組みます。

(2)2001年4月6日の厚生労働省通達を受けて、交渉による確認、明確な不払い残業についての手当の請求、始業・就業時刻記録運動等、サービス残業の解消のために取り組みます。

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10.福利厚生の充実でうるおいある生活を
─福利厚生活動─

[1]厚生部活動は労金対策委員会、教職員共済専門委員会の活動を中心に行っています。
 恒例の第21回厚生部学習交流集会は、2000年11月17-18日、「茂庭荘」で、農学部助教授の冬木勝仁氏による「遺伝子組み換え食品と私たち」の講演と、交流を行いました。折しも「スターリンクの輸入」が報道されたことで関心も高く、参加者は講演を熱心に聞いていました。退職者の会からの出席も含めて18名が参加しました。

[2]労金対策委員会

(1)労金貸付申請不受理の件

 理学部支部組合員から申請のあった住宅貸付について、労金対策委員会と本部執行委員会で承認されたにもかかわらず、当人の労金への申請が受理されないという事態が起こりました。これについて対策委員会では重大な問題だと判断し、対策委員長が労働金庫営業推進員に理由を説明するよう電話しました。後日、労働金庫融資部門次長が電話で、虚偽の記載があったため不受理とした、と回答してきました。これに対して組合は、団体保証した職員組合に連絡せず、労金が上記の決裁をしたことに抗議しました。その後、労働金庫では不受理を決定する前に職員組合に連絡をしなかったことについて謝罪をしています。

(2)財形貯蓄募集では、例年通り労金に講師を依頼し、新規加入や金額変更などに関する説明会を開き、応募を呼びかけました。

(3)今期の各種借り入れの申請は、3件366万円ありました。

[3]教職員共済専門委員会

(1)大学支部からの交付金(加入促進費)の減額問題

 専門委員会は、前年度に引き続きこの問題について大学支部から必要な説明がなされていないと考え、7月5日、大学支部の決議機関である運営委員会を前にして大学支部に対して意見書を提出しました。7月7日の大学支部運営委員会では、今年度事業計画について全体として確認されましたが、交付金減額の確認については次回に見送られました。その後、大学支部より電話で、加入促進費は依然として事務委託手数料であること、税務対策としての加入促進費の減額は税務署から剰余金ありと見られることを予測して打ち出したもので、減額の根拠は不明確ではあること等の説明がありました。
 10月26日の大学支部運営委員会は、大学支部常任幹事の専任化が必要であることを確認し、交付金減額提案は見送りました。専門委員会はそれらを受けて、常幹の専任化を認めれば交付金減額を認めることにつながるおそれがあること、専任化の経費(1000万円見込み)は20%もの削減を必要とするのかについてまだ説明が不十分であること、これまで説明されてきた「実質的には各大学還元分を維持する」との姿勢に反しないか等議論されてきました。

(2)10月27日、書記局にて以下の2つのテーマで学習会を開きました。

・「自動車事故 もし起きてしまったら 何をどうすればいいの?」
    講師 教職員共済宮城県支部査定専門員  庄子輝雄さん

・「火災共済の按分調整って?」
    講師 教職員共済大学支部火災共済担当  山川えりざさん

 第1のテーマでは講師が、事故を起こしたときの対処について事例を挙げるなど詳しく説明してくれました。
 第2のテーマでは、前年来急浮上してきた按分調整について説明して頂きました。今まで重複の火災保険があった場合でも教職員共済からは給付されていました。これからは損害額の範囲内で按分給付され、損害額(家財を除く)を超えることはなくなりました。また、質問のなかで新たな疑問が出てきたこともあります。それは公庫融資時に指定されて契約する火災保険を含めて民間損保の火災保険の場合には、契約金額そのものが、契約時の家屋評価額にもとづいて算定され、したがって、家屋の評価額が下がるにしたがって、補償額は年々、下がっていく場合もあるということです。  これらについて、「参加したかった」「時間をとって何度でもやりたい」「組合支部でも学習したい」といった声があがっています。

(3)今年度の各種給付は76件、5446万円でした。なお、「宮城地区支部日教済専門委員会規則」は、本来の母体である宮城県大学教職員組合が存在しないこと、成立要件、組合との関係、利用者との関係等、現状を踏まえる必要があることから、現在、ワーキンググループによる検討がすすめられています。

[4]定年退職組合員への感謝状贈呈

 2000年度末で定年退職される方には、長い間共に組合活動を行ってきたことに対して、本部組合から感謝状と、記念品として七宝焼(男性にはタイピン、女性にはブローチ)を贈ってきました。
 本年度定年退職された方は28名でした。

[5]退職者の会

 新しい役員も加え、会の活性化をはかり、会員相互の親睦、婦人の交流をはじめとした諸企画や会報発行に努めてきています。
 2000年度は、川渡への「一泊の旅」(8名。11月)や新年会(2月)、会報発行等にとりくみました。今年の総会では、会員の横田有史県議による県議会についての話題提供がありました。
 退職者の会婦人部も、世界女性行進への参加(10月)、組合婦人部学習会への参加(コーディネーターとして3名。7月)、「ベトナム平和の旅」の実施(18名参加。11月)、国際婦人デー宮城県集会参加等にとりくみました。また、「女性の憲法年」みやぎ連絡会結成に参加し活発に活動しています。

  [6]在職中の訃報を受け、4名の組合員のご遺族の方へ香典を送りました。

2001年度運動方針と課題

(1)教職員共済専門委員会、労金対策委員会を中心に組合員の福利厚生の充実に努めます。

(2)退職者の会へは事務局に担当者を派遣し活動の支援を行っていきます。

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11.創意を発揮して様々な文化・レクリェーション活動を
─文化部─

 今期は運動方針に従い、より多くの組合員が参加できるように企画をたてました。前期実行出来なかった囲碁大会は数多くの組合員が参加し、盛り上がりました。また、コアの協力を得て行われた3回の登山では、普段接する機会の少ない組合員との交流も広がりました。

経過報告

(1)1月1日 御来光登山 9名参加

 福島県の海沿いの町近くにある鹿狼山に初日の出を見に行きました。黎明の中、初詣も多く、頂上より21世紀の夜明けが太平洋の雲間から見られました。

(2)1月13日 囲碁大会 13名参加

 新春の寒さ厳しい時期、金研和室にての囲碁大会は、和気あいあいと行われ、石音も高く響かせた真壁副委員長が優勝しました。

(3)1月26日 本部旗開き

 各支部より約60名の参加がありました。独法化阻止に向けて決意を新たに団結を固め合いました。

(4)3月3日  冬山ハイキング 4名参加

 好天のなか仙台市内に在る泉ヶ岳に登りました。頂上にて360度の大パノラマを楽しみました。

(5)5月1日  メーデー

 東北大55名、全体2200名(341団体)の参加で行われた第72回メーデー宮城県集会は仙台市市民の広場にて寒空の下で行われました。本部書記局で作った手作り人形は特別賞を獲得しました。メーデー後は書記局にて打ち上げを行い組合員の親睦を深めました。

(6)5月19日  硯上山ハイキング   13名参加

 春うららかな五月晴れのなかツツジが満開の硯上山(520m)に登りました。参加者は追分温泉にて入浴し汗を流しました。

2001年度運動方針と課題

(1)組合員の親睦を深め交流をはかる為、コア編集委員会や各支部と協力しあいながら文化・レクレーション活動に取り組みます。

(2)各専門部の創意を発揮して東北大学職員組合にふさわしい様々な文化行事を企画・実施できるよう検討し取り組みます。

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12、広い視野にたって楽しく元気に
─婦人部─

国立大学の独立行政法人化は、その実態がよくつかめないまま、大学にはたらく女性に底知れぬ不安をもたらしています。定員削減、仕事量と残業の増大、機械的な配置転換など更に進めば、仕事を続けていけるだろうかという不安です。また、定員外職員は再雇用への大きな不安を抱えています。
 一方、政府の方針をうけて、大学は男女共同参画の討議を始めました。しかし大学の方針(案)は、その対象を女性教官に限定するなど、はたらく女性全体の地位向上を考えているとは思えません。男女共同参画については、「女性教官だけを検討対象とするのではなく、大学全体の教職員について、検討し改善を図ること」を学長交渉の要望書の中に入れて、私たちの主張としました。この方針は男女共同参画のために学内保育所を設置することを提案していますが、私たちと先輩たちの保育所づくりの運動とその実績には全く触れておりません。
 今期の婦人部は幅広い活動は出来ませんでしたが、独立法人化、男女共同参画、セクハラなどの問題を婦人部委員会で話し合いました。
 婦人部はこれまでの運動の成果と経験を財産にして大学に働く全女性の地位向上と、身分保障のために、取り組みを進めたいと思います。
 また、婦人部は楽しく文化的な活動が大好きな集まりです。今年もマリンバのミニコンサートを開き、「素敵な先生による、素敵な演奏でいい気持ちがしました」(感想文より)など好評を得ました。

今期の取り組み

(1) 学習会「楽しく、すっきりと定年を迎えるために」(2000.7.18)
    片平市民センター  17名参加
    コーディネーター  大松沢照子さん、石栗秀子さん、佐藤美代子さん

(2) ミニ旅行(2000.8.29)
    山形県川西町  21名参加

(3) 第13回ミニコンサート「鶴岡たみ子 マリンバの夕べ」(2001.5.30)
    戦災復興記念館 122名参加 

(4) 連帯の活動

(5) 母親大会実行委員会の取り組み

・第46回日本母親大会は2000年7月29-30日、東京で開催され、2名が参加しました。  総選挙投票日と重なったことから延期されていた第40回宮城県母親大会は2000年10月15日、仙台市太白区の富沢中学校で開かれ5名参加しました(当初予定2000年5月25日)。また、第41回宮城県母親大会は2001年6月3日、塩竈市の市立第二小学校で開かれ9名参加しました。

・これらの財政を支えるため、バザーやカンパ、職員組合定期大会でのコーヒー販売に取り組みました。

・全国母親大会連絡会は毎年12月8日の太平洋戦争開戦記念日に赤紙(召集令状)を配布して戦争について考えてもらう取り組みを行っています。仙台では同日の昼と夕方、勧銀前で実施され実行委員会から3名が参加しました。

2001年度運動方針と課題

(1)職場の男女差別を無くし、働きやすい職場環境を作っていきます。要求実現のため、事務職員部会、定員外職員部会などと連携を深めて運動に取り組みます。
 また、「個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」(憲法第13条)を行使するために、母親大会実行委員会、県労連女性部、国公女性協などと連帯し、広い視野に立って楽しく元気に運動を進めていきます。

(2)誰でもが参加したくなるような楽しい活動をします。

行事予定:
・ミニコンサート
・ミニ旅行
・学習会

(3)全大教東北地区協議会第12回婦人集会の成功に向け取り組みます。

(4)第47回日本母親大会(2001.8.25-26 滋賀)の成功に向け取り組みます。

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13、楽しい交流・仲間づくりとインターネットも活用した情報交換とで活動環境の改善・充実をめざして
─青年の運動─

(1)定員削減や賃金抑制など労働条件や環境の悪化が進行し、いたる所でそのツケが若手教職員にまわってきています。このような中で推し進められている「独立行政法人化」の流れは、将来の大学を担う青年教職員を、先の見えない不安におとしいれています。しかし、全国の大学単組の中には新しく青年部を立ち上げ、組織の拡大を精力的に行っている所も数多くあり、組合の活性化が青年層の牽引によってはかられつつあります。
 今まで以上に交流を深め、不安や悩み、身の回りで起こっている様々な問題について話し合い、情報を共有していけば、青年層を取り巻く環境を自らの手で改善していける展望が開けるものと考えます。東北大の青年部でも組合員同士の交流を活動の軸にし、部局や業務を越えた青年教職員の仲間作りを進め、そのなかで活発な単組に負けないように組織率の向上もはかっていきます。

(2)今期青年部は毎月1回の青年部会を開き、青年組合員同士の交流を深めるべく様々な活動を行ってきました。また、電子メールを活用して、他大学の青年組合員との交流にも積極的に参加しました。

・2000年9月26日には、青年部定期大会を開催しました。(参加者12名)

・10月6日には、国公青年協主催のボウリング大会に参加し、他の単組青年と交流を深めました。(参加者5名)

・10月21-22日には、県労連等主催の労働組合講座(玉造荘)に参加し、労働組合について、学習しました。(参加者2名)

・10月26日には、国公青年協大会に参加しました。(参加者3名)

・11月25-26日には、全大教青年部総会に参加しました。(参加者1名)

・12月4日には、労金主催のボウリング大会に参加し、他の労組の方々と交流を深めました。(参加者4名)

・2001年2月2日には、農学部支部御用達の店にて新年会を開催しました。(参加者6名)

・3月2日には、学習会「私たちは年金がもらえるのか?」を開催しました。(参加者六名) 全日本年金者組合宮城県本部副執行委員長の笠原令一氏を講師に招き、401K問題への関心を発端として、組合運動の中で、若年層への年金給付の保障がどのように展望されているのか等についての学習を行いました。

・5月25日には、恒例の新入教職員歓迎ボウリング大会を実施しました。新入教職員を4名迎え、楽しい一時を過しました。(参加者19名)

・その他、本部旗びらきでは人文字の出し物を企画・実施しました。

(3)情報交換と機関紙等の発行

 青年部役員の情報交換と青年教職員からの意見集約を目的に開設しているメーリングリストは2000年度も活発に利用されました。また全大教青年部のメーリングリストを利用して、全国規模での情報交換も行いました。各行事案内チラシは発行しましたが、機関紙NOVA(ノバ)を発行できませんでした。

(4)組織拡大活動

・4月2日に行われた病院オリエンテーション(病院支部)での組合説明、資料配布に参加しました。
・4月11日に行われた行政職員の初任者研修において、参加者全員にメッセージと行事案内を掲載したNOVAの特集号と組合紹介パンフ資料を配布しました。

2001年度運動方針と課題

(1)青年のニーズに合った楽しい交流の場を作り、情勢に応えた学習会を企画・実施します。

(2)青年組合員の要求・実態を把握するためにアンケートを実施します。青年組合員が積極的に意見を投稿できるように機関紙NOVAを充実させます。また、東北地区をはじめ他の青年組合員との交流を進めます。

(3)最近の大学を取り巻く情勢の変化に応じた情報収集を積極的に行い、情報の共有を推進します。また他大学青年組合員等と連絡を密に行い、情勢の把握に努めます。

(4)青年部員同士の情報を交換する場として、インターネット・電子メールを利用し組合員のみならず青年教職員を視野に入れ情報の発信、宣伝活動に取り組み、組織の拡大を進めます。

(5)独身寮(三神峯)の入居状況や環境を調査し、初任者や青年が快適に生活出来る環境にあるか調べます。

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14.平和と民主主義、地球環境を守る運動

(1)2000年5月、NPT再検討会議において核兵器廃絶を達成することについて187ヶ国が合意し、同様に秋の国連総会でも確認されました。核兵器廃絶を永久の彼方に先延ばしする主張である「究極的廃絶」論を乗り越えた意義は大きく、核保有国に核兵器廃絶の「約束」を実行させる取り組みが現実の課題となりました。
 組合は、原水爆禁止世界大会(8/4-6 広島)に代表を1名派遣しました。
 平和行進は、6月17日から24日まで宮城県内を通り、組合からは5名参加しました。

(2)沖縄での、米軍による夜間演習やNBC訓練の常態化、海兵隊の実弾砲撃演習を固定化しようとする動き、米軍基地を新設する動き等に対する反対運動を安保実行委員会に結集して取り組みました。沖縄問題と連動する王城寺原での実弾砲撃演習反対運動にも参加しました。また、港湾や空港の恒常的利用、米軍機の低空飛行訓練も含めて、戦争法の発動を許さないために、意見チラシ作成運動に協力しました。

(3)歴史教科書や靖国神社公式参拝をめぐる問題、首相公選制から改憲をめざす動き、学校への「日の丸・君が代」の強制等、平和憲法と民主主義をめぐる情勢も重大です。組合は憲法調査会の地方公聴会(初回は4/16仙台)の傍聴等に諸団体と協力して取り組みました。

(4)5月31日-6月1日の窒素酸化物及び酸性雨の全国一斉測定運動(アースデー)に組合も参加しました。

2001年度運動方針と課題

(1)県原水協に結集して、核保有国に核兵器廃絶の「約束」を実行させる取り組みを軸に、原水爆禁止世界大会、平和行進、アピール署名、非核三原則の法制化を求める対政府署名等に取り組みます。
・原水爆禁止世界大会(8/6-9 長崎)に代表を派遣します。
・学内過半数にむけたアピール署名を推進します。(現在、国内で約6000万筆、県内で約7万筆。)
・各支部から平和問題対策委員を募り、日常的な取り組みの建て直しを図ります。

(2)戦争法の発動阻止・廃止、有事立法の制定阻止のために諸団体と協力して取り組みます。
・王城寺原演習場での米軍実弾演習に反対します。
・沖縄県民と連帯し、米海兵隊の速やかな撤退、米軍基地の撤去・整理縮小、地位協定の見直しを求めます。

(3)憲法改悪に反対し、平和憲法の学習を強めます。
・日米安保条約の廃棄を求めます。
・日の丸・君が代の強制に反対し、国民主権を無視した動きに対しては毅然と批判します。
・盗聴法の廃止を求めます。
・「軍事費を削ってくらしと福祉、教育の充実を求める大運動」に結集して取り組みます。

(4)地球環境を守る運動に大学の英知が反映されるように取り組みます。

(5)組合員の思想・信条、政党支持の自由を保障します。選挙にあたっては、争点を明らかにして組合員の政治的自覚の向上を図ります。政党とは、一致する要求、政策での共同を進めます。

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15.広げよう労働戦線、地域共闘の取り組みを
─県内共闘組織のとりくみ─

(1)宮城県労働組合総連合(略称・県労連)は、結成11年をむかえ、ますますその役割を大きくしています。
 この間、県労連は、深刻な不況の中相次ぐ解雇や残業手当不払いなど横行する不当労働行為を阻止し、労働者の権利を守るために奮闘してきました。
 労働運動の原点に立って賃金引き下げを阻止し、パートや非常勤等不安定雇用労働者の労働条件の改善などを進め、県民・国民の要求実現のために頼れるローカルセンターとしての存在意義が明らかになっています。
 昨年、県労連の労働相談センターに寄せられた相談件数は481件にのぼり、その多くを解決して来ています。
 大企業優先の「規制緩和」政策を徹底して批判し、労働者・県民の要求実現の立場と共に「地元商店街や中小企業の経営を守れ」の立場を鮮明にして奮闘しています。
 さらに、「蓄積された大儲けを賃金引き上げ・下請け単価の引き上げにまわせ」などの要求を掲げて、県内の東北電力や七十七銀行・ジャスコ等大企業の大もうけの実態や横暴を究明・追及する運動を一段と強化してきています。

(2)宮城県国家公務員労働組合共闘会議(略称・県国公)は、「国民本位の行財政の確立」を基本に、待遇改善・組合差別反対、調整手当改悪阻止などの運動を繰り広げてきています。
また、県国公、高教組、宮教組、宮城一般、医労連の5団体が取り組んだ、宮城の最低賃金の劣悪さを、体験を通して実証する「最賃・標準生計費」体験闘争には、41名の労働者が参加しました。その経験をもとに県の最低賃金審議会で意見陳述を行い、人事院の標準生計費算定法の根拠の無さを明らかにしました。

(3)2001年宮城県春闘共闘会議は、県労連傘下の組合と高教組・私教連の各単組等によって2000年10月12日に結成され、労働者の諸要求の実現を目指し闘いをすすめています。結成されてからただちにジャスコを中心とする大型店の仙台元旦初売り問題、また、2001年春闘要求大規模アンケート活動などに取り組みました。
 さらに2001年2月21日には、日本列島騒然大行動に取り組みました。県内15ヶ所の早朝宣伝行動に120名、仙台での企業などへの申し入れ行動に100名、昼休み集会とデモ行進には250名が参加し、文字通りの総行動となりました。
 また、3月4日には仙台国際センターにて720名の参加で春闘総決起集会を開き、その後雨の中デモ行進を行い県民に訴え、3月15日にはストライキを含む統一行動を支援してきました。
 5月1日の第72回メーデーは、連合による4月28日の集会開催などメーデーを変質させる動きがあるなか、2200名の参加で成功させました。
 また、1990年4月から行われている毎月1日を国鉄闘争統一行動とする活動に欠かさず取り組み大きな役割を果たしています。
3月の6・7の両日に行った労働相談110番には、今日の不況を反映し過去最多となる112件もの相談が寄せられました。現在までそれぞれの解決の為に全力を尽くしています。

(4)「宮城革新統一をすすめる会」は、1980年6月の結成以来満20周年を迎え、この間自民党の悪政を転換するために様々な問題提起を行い、国民本位の政治の革新を求める運動を進めてきました。
 2ヶ月に1回の学習会や、毎月最終日曜日の「核兵器廃絶を求める市民行進」を続けています。平和憲法を擁護し、核兵器の廃絶と革新統一の実現を目指して取り組んできた20年の歴史を総括し、今後の一層の運動強化を目指して、10月28日結成20周年を祝いました。
 また、全国革新懇は、2001年5月26日、21世紀の新たな運動の展開を展望して、名称と共同目標を次のように改正しました。

・名称「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」
・共同目標
(1)国民の暮らしが豊かになる日本をめざして、大企業中心の経済を国民本位に転換します。
(2)日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
(3)日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。
 宮城でもこの改正に基づいて今後検討を行う予定です。

(5)安保破棄諸要求貫徹宮城県実行委員会と「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を求める国民大運動」宮城県実行委員会は、2001年2月6日、共同して、県民生活を守る上で重要な教育・医療・福祉に関わる204項目の要求を掲げて、宮城県に対する要求交渉を行いました。また、3月23日には、この中から緊急に知事に決断を求める6項目に絞り、知事交渉を行い、県民の切実な要求実現を強く求めました。
 両実行委員会は当面7月4日から始まる「沖縄駐留米海兵隊の実弾演習反対」の闘いに取り組むと共に「安保条約廃棄」「米軍機の低空飛行阻止」「軍事費を削れ」「戦争法発動阻止」などを前面にかかげ共同して運動をすすめます。

(6)宮城地域自治研究所は、地域住民本位のあるべき行政の姿について日常的に追求し、自然環境問題、町・村起こし、合併問題などについて研究実践活動を行っています。
 特に、県庁・議会・警察のカラ出張、食糧費問題に見られるように「市民オンブズマン」の事務局の中心となり、積極的に問題提起し、県政・市政の問題点を浮き彫りにし、さらに市民・住民運動に対する適切な助言を行うなど、その活動の広がりに期待が高まっています。

(7)宮城憲法会議は、歴史をゆがめた教科書の検定合格、憲法調査会の審議の進行、改憲策動の強まりのなかで、平和憲法を市民のなかに定着させ、生活の中で憲法を考えるという目標を掲げて、毎年「市民の憲法行事」を行ってきています。2001年は、5月3日の憲法記念日に開かれた憲法集会(「仙台弁で語る憲法」、名古屋大学名誉教授長谷川正安氏による記念講演)を皮切りに、様々な方法で平和憲法の尊さを市民の中に広げるために奮闘しています。

2001年度運動方針と課題

(1)大企業による労働者の首切り等の横暴を規制し、サービス残業をなくし、労働者の基本的権利が保障されるよう、解雇規制・労働者保護法の制定を求めて行きます。

(2)日米安保・大企業優先、国民不在の政治が横行する中で、平和と憲法を守り、労働者・国民の生活と権利を守るために、大企業の横暴を許さない政治と安保廃棄を目指して運動を強めます。

(3)「国鉄・JR」から2回の首切りを受けた1047名の労働者の闘いは、14年目を迎えています。私達は、JR各社と政府に対して、一日も早くILOの勧告を受け入れ、解決をはかるよう要求し、統一行動に引き続き取り組みます。

(4)2002年4月に任命される第33期宮城地方労働委員会労働者委員の公平公正な任命をめざして、県知事に対する要請行動に積極的に参加し、不公平な労働行政を改めさせるために取り組みます。

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16.当面する選挙闘争について

(1)2001年7月12日公示、7月29日投票で参議院選挙が行われます。
 小泉内閣は「改革断行」を旗印に目前に迫った参議院選挙を乗り切ろうとしています。(詳細は「はじめに」参照)
 しかし、具体的な政策としては、深刻な不況のさなかに、公共事業と大銀行を優先した予算の仕組みを温存したまま「不良債権処理」と称して膨大な中小企業と労働者を倒産・失業に追い込むというおよそ経済政策の名に値しないものであり、また、憲法をめぐっても靖国神社公式参拝や集団的自衛権など露骨な改憲姿勢を示しています。
 同時に、くらしを直撃する医療制度の一層の改悪や、大学・大学病院を今論議されている「独立行政法人化」から「民営化」・淘汰再編へと一足飛びに強行を図ろうとするなど到底私達の要求と相いれないものです。
 私達は、組合としての選挙活動をすすめるにあたって、組合員の政党支持の自由・政治活動の自由を完全に保障しつつ、教宣活動等によって市民的政治的自覚の向上をはかるとともに、組織としては政治的中立主義を取らずくらしや平和・民主主義を守る立場から必要な政治的課題にも取り組んできました。
 今回の参議院選挙にあたっては、組合の要求実現を目指す立場から、各政党の活動や政策を明らかにして、組合員の中に広く政治的関心を高めることもきわめて重要です。当面、支部職場での学習・職場討議に役立つ機関紙や資料を発行し、また、必ず投票に参加するよう運動を強めます。

(2)仙台市長選挙は、2001年7月15日に告示され、7月29日(参議院選挙と同日)に投票が行われます。
 組合も加盟している「いのち・緑・平和を守るみんなの会」(略称「みんなの会」)は、この市長選挙に、宮城一般委員長・県春闘共闘代表委員の及川薫氏を予定候補として擁立することを決めました。その他に現職の藤井市長を始め、6名の予定候補が名乗りをあげています(6月13日現在)。
 当面、2期8年にわたる藤井市政を徹底検証すると共に、他予定候補の政策や公約も比較・検討しつつ、「みんなの会」の政策が私達の要求実現の展望を持ったものになるよう積極的に意見を反映させます。
 選挙戦の具体的な取り組みについては、「みんなの会」の方針を踏まえて本部執行委員会で具体化をはかり、7月4日の支部代表者会議に原案を提起し大会で決定します。

(3)十一月に行われる知事選挙では、浅野県政の実態を明らかにしつつ、「明るい民主県政をつくる県民の会」(略称「明るい会」の政策に私達の要求が反映するよう取り組みます。具体的に政策や候補者が決まった段階において中央委員会を開催し方針を決定します。

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17.「東北大学職員組合50年史」編さんの取り組み

50周年記念事業の「東北大学職員組合50年史」は、編さん委員会において、鋭意、執筆編集作業を進めています。遅くとも8月に脱稿し、10月29日の結成52周年に出版・披露する予定です。

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18.活発な支部活動をすすめ、見える組合活動をめざし、日常的な組合員拡大を

[1]組合員拡大運動

(1)今期は組合員16名の加入がありました。しかし定年退職者28名、転出者4名、退会者16名と組合員の大幅な減少傾向に歯止めがかかっていません。全大教では11月11日の組織拡大単組交流会を踏まえ、4月、5月、6月を組織拡大月間としました。組合は、4月2日の病院新入職員オリエンテーションでの加入呼びかけや4月11-13日の初任者研修会での加入促進パンフッレット配布を行い、また、各支部では新入教職員・転入者をはじめとする組合未加入者へパンフレットを配布するなど組合員拡大運動を現在もすすめています。

(2)また、3月10日、11日に「法人化および組織問題学習交流会」を開催し、法人化問題の現状を全大教副委員長三宅氏に講演していただきました。また、もし東北大学が法人化された場合、法人当局との団体交渉には教職員の過半数を占める組合が必要となるので、過半数を組織するためには、どのような方策が考えられるのか試案を提示し、討論しました。その中で、組合員拡大運動をすすめていくことが確認されました。

[2]支部代表者会議

 毎月1回開催し、組合全体の取り組みに関する討議と情報交換を行いました。会議の出席は小さい支部ほど少なく、今後、会議に出席できない支部への対応を考えていく必要があります。

[3]情宣活動

 今期もホームページは必要に応じ更新を行ってきました。そのホームページを見て組合に加入した人もいます。また、4月に新しいパソコンとプリンターを購入し、A3ノビまで印刷可能となり、ポスター、横断幕、垂れ幕等も製作できるようになりました。今後の情宣活動に役立つものと期待されます。
 「CORE」は年4回定期的に発行されており、好評を得ております。
 「東北大学職組ニュース」は9号まで発行しました。総長交渉報告などそのつど必要な情報を組合員に知らせてきました。今後は法人化等の動きが激しくなるものと予想され、より速く、見やすいニュースを発行していく必要があります。

2001年度運動方針と課題

(1)もし法人化された場合、就業規則の作成に影響力をもち、法人当局と有効に労働協約を結んでいくためには、過半数の教職員を組織した組合になることが必要なので、過半数組合となるための方策を検討します。

(2)引き続き、新入教職員、転入者、未加入者に対する組合加入の呼びかけを積極的に行います。

(3)情宣活動をいっそう充実させ、組合員に対する迅速かつ広い情報提供をめざします。

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