組合は、大学がこの間の学内での制度検討を手続き的にも内容的にも踏み越えて「国立大学法人東北大学(仮称)の中期目標・中期計画の骨子(案)」の検討を行なっていることについて、5月15日、以下の要求を総長に提出しました。(この間の制度検討に対する組合の法人化対策特別委員会の意見提出については、法人化対策特別委員会のページ参照。3月31日の意見では、中期目標・中期計画「案」は、法人化後の東北大学にとって重要な文書であり、骨子をまとめる際には、パブリック・コメントを募集するなどして、全学の叡智を集めることも求めていました。)
※なお、「中期目標・中期計画の骨子」は5月20日の評議会で承認されました。このことについて一部報道機関で「教職員の年俸制、能力給導入も検討する」と報道されていますが、正確には、年俸制の導入検討は教職員全体を対象としたものではなく、「骨子」では、任期付教員に限った内容になっています。
2003年5月15日
東北大学総長
吉本 高志 殿
東北大学職員組合
執行委員長 高橋 満
現在、「国立大学法人東北大学(仮称)の中期目標・中期計画の骨子(案)」が、副総長や一部部局長などによる検討と部局長を通じた意見集約をもって5月20日に行われる評議会で確認されようとしている。
この骨子(案)は、これまで全構成員の意見を尊重しながらすすめてきた制度検討の内容を踏み越えたものとなっており、しかも、この骨子(案)が評議会で確認されると今後の学内での制度検討や文科省との調整の土台にされるということである。
このような検討の仕方は問題である。部局教授会での審議を求めるべきである。また、この骨子(案)について、全教職員、院生、学生に周知して議論することを求める。当然、パブリックコメントも求めるべきである。
以上