東北大学職員組合は、「独立行政法人通則法」に基づく大学の「法人化」はもとより、「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が2002年3月26日に発表した「新しい「国立大学法人」像について」(いわゆる最終報告)による大学の「法人化」についても、反対の立場を取っている。「最終報告」の内容が大学の明るい未来を開くものではないことが明白である以上、この姿勢は今後とも基本的に変更はない。
しかし、国立大学を「法人化」しようとする趨勢が強まっている現実の中で、大学の「法人化」がいったい何をもたらすのかを検討しておくことは、組合の将来にとっても重要なことであり、この点を踏まえ、「法人化」の土俵に乗った場合の問題点を検討するため、執行委員会のもとに「法人化対策特別委員会」を設置して鋭意検討を加えることとした。
本ページでは、特別委員会としてまとめた文書を公開するが，上述のようにこれらは、東北大学職員組合執行委員会の立場からは踏み出したものも含まれることを明記しておく。
「国立大学法人東北大学の制度」へのパブリック・コメント：2002年7月12日付け．東北大学制度検討委員会 Ａ組織業務・人事制度委員会が発表した制度案へのパブリック・コメント募集に応じたもの．制度案は東北大学ホームページで学内に対してのみ公開されている．http://www.bureau.tohoku.ac.jp/dokuho/to-o/o-3.htm
「国立大学法人東北大学の制度」へのパブリック・コメント：2002年8月30日付け．東北大学制度検討委員会 Ｂ目標評価・財務会計委員会が発表した制度案へのパブリック・コメント募集に応じたもの．制度案は東北大学ホームページで学内に対してのみ公開されている．http://www.bureau.tohoku.ac.jp/dokuho/to-o/o-3.htm
「国立大学法人東北大学の制度 中間報告以降の検討に関する報告（案）」に対するパブリック・コメント：2003年3月31日付け．東北大学制度検討委員会 Ａ組織業務・人事制度委員会及びＢ目標評価・財務会計委員会が発表した報告案へのパブリック・コメント募集に応じたもの．報告案は東北大学ホームページで学内に対してのみ公開されている．http://www.bureau.tohoku.ac.jp/dokuho/to-o/o-10.htm
「国立大学法人東北大学の制度 中間報告以降の検討に関する報告（案）」に対するパブリック・コメント：2003年3月31日付け．技術職員の問題に関するもの．個人として提出されたものですが，法人化対策特別委員会と技術職員部での検討をふまえていますので，本人の了解の上，当ページにて公開します．
国立大学法人東北大学就業規則（案）（東北大学職員組合法人化対策特別委員会作成試案）：2003年11月20日．
就業規則組合案のポイントについて：特別委員会委員長と本部教文部長による，上記就業規則案の解説．2003年12月5日．