組合では，総長選考方法について，2004年12月13日，総長選考会議から提示された「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程（案）」において，構成員の意向を問う過程が全く示されていないことをはじめとする大きな問題点について意見と要望を表明してきました．
東北大学総長選考会議による「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程（案）」（2004年12月13日）に関する要望
その後，「教育研究評議会が推薦する総長候補者の選考方法に関する申合せ」によって，教育研究評議会から推薦される候補者については，候補適任者に対する構成員による意向投票が行なわれ，教育研究評議会ではその結果を尊重して総長選考会議に対して推薦を行なうこととなりました．
この度，教育研究評議会から6人の総長候補適任者が示され，意向投票が行なわれるにあたって，組合では候補適任者の方々に以下のようなアンケートをお願いしました．回答が寄せられ次第，ウェブにも掲載していきますので，意向投票の参考にして頂きたいと考えます．
「大学の自主性が増し、予算面等々で自由度が増す」と言われた国立大学の法人化からおよそ２年が経過し、研究旅費枠の緩和、私事海外渡航の際の届出の廃止といったある程度の自由化はありましたが、他方、部局の予算や研究費の減少、業務の多忙化、評価報告の煩雑さといった「不自由」も非常に増しています。法人化は、東北大学にとってどのようなメリットとデメリットがあったとお考えですか。
東北大学の給与水準は、事務・技術職員については国家公務員行政職（一）の86％に過ぎず、教員についても人事院が調査した私学平均より低くなっています。国立大学法人が守るべき説明責任を考慮しても、給与が高すぎるということはありません。現在の役員会は、人事院勧告に追随した給与引き下げを提案してきましたが、これは不合理ではないでしょうか。むしろ給与改善が必要とはお考えになりませんか。
法人化以前に職員の不払い残業があったことは、総務部長も2001年12月の総長交渉の席で認めています。法人化以後も、本部や一部の部局では深夜まで事務部門のあかりがともっており、不払い残業があるのではないかと疑わざるを得ません。総長は、労働基準法にのっとり、不払い残業がないように細心の注意を払うべきと思いますが、いかがでしょうか。また、労働法令に関するコンプライアンスについてお考えをお聞かせください。
正規職員と非正規職員との待遇格差縮小はすでに社会の流れとなっています。東北大学では、准職員や時間雇用職員が増大しています。昨年、組合による交渉の結果、時間雇用職員の有給忌引休暇がようやく実現されましたが、依然として正規職員との間には大きな格差があります。看護師ですら、新規採用者は一律に准職員としての扱いを受けています。現在の役員会は、准職員、時間雇用職員の仕事の性質に応じた待遇の在り方について組合と協議していく考えを表明しています。この非正規職員の待遇改善について、どのようなリーダーシップの発揮をお考えでしょうか。
昨年12月24日の閣議決定「行政改革の重要方針」に基づく国家公務員総人件費の5％削減方針を受けて、文部科学省は、国立大学職員は非公務員化されたにも拘らず、国立大学法人においても総人件費を5％削減すべく、中期目標・中期計画の変更を「自主的」に行うよう示唆しています。このことについてどう思われますか。
私たちは、リーダーシップには構成員と社会に対する説明責任が伴い、またリーダーシップのあり方は、社会による批判と構成員の自治によって常に検証されるべきものと考えています。法人化によって強化された総長の権限と大学構成員による自治との関係について、どうお考えでしょうか。また、法人化後新たに制定された総長選考規程自体には広範な大学構成員による「意向投票」が全く盛り込まれていません。今回の意向投票は教育研究評議会の見識によって実現したものであって、候補者全員を対象とするには至っていません。現行総長選考規程についてのご意見をお聞かせください。
法人化後「トップダウン」の傾向が強まり、一部の教授会や全学委員会、さらには教育研究評議会までもが形骸化して実質的な審議があまり行われていないという不満が学内にあるようです。また、構成員の大多数が部局の意思決定に参与できない部局も発生しています。この点についていかが思われますか。
昨年発行された『広報マニュアル』(V.1.0)では大学や部局の「組織情報」は、スポークスマン以外の者は一切外部に開示してはならないとされるなど、東北大学が「社会に開かれた大学」とは正反対の方向に進んでいるように思われます。私たちは、批判精神と自由な言論は、学問の府である大学になくてはならないものだと考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。
学校教育法改正による助教、准教授職の新設に伴って、現在テニュア・トラックの導入が具体的に検討されています。最近示された案では、助教は全ポストノンテニュア任期制、准教授の一部も同様であり、さらに現在非任期制の助手・助教授にまでテニュア・トラックを適用する可能性があることが示唆されています。このことについてどうお考えでしょうか。
私たち職員組合は、教職員の労働条件を守るとともに、大学の発展に寄与することをめざして、健全で良好な労使関係の構築に取り組んできました。次期の役員会が、労働組合法に基づき、正当な労働組合活動を認め、誠実な団体交渉を行うことを期待しています。労使関係の在り方について、お考えをお聞かせください。
以上
ご協力ありがとうございました。