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東北大学職員組合50年史
目 次
第I部 転換
(1975〜80年)
第1章 国民の生活改善のたたかい
国民生活の危機の深まりと労働運動の転換
不況とインフレ (その世界的な背景)
ロッキード事件
社会党の右傾化
ベトナム人民勝利
労働戦線の再編
宮城県統一労組懇の結成
国民春闘
74年春闘総括と75年春闘で画期的方針樹立
74年春闘の総括/75年春闘の特徴
1976年〜1979年の春闘
76年国民春闘/77年国民春闘/78年国民春闘/79年国民春闘
宮城県沖地震
第2章 生活の改善と大学の民主化をめざして
働きやすい職場を
技術職員問題
定員外職員を定員化する闘い
定員外職員問題の共通理解の定着を目指して/定員外職員の闘いの高揚
定員増と労働条件改善の闘い
大学病院支部の闘い
保育所問題
大学改革と民主化
「東北大学自治侵害事件」最高裁不当判決
教養部改革をめぐる動き
第II部 激動
(1980〜90年)
第3章 労働戦線の右翼的再編に抗して
対米従属下の国民生活の危機の深まりと労働運動の転換
80年代の政治・経済状況
国政の右傾化,第二臨調・中曽根内閣の基本路線
「臨調路線」の導入
80年代の春闘
81年春闘
82年春闘「人勧凍結」反対闘争
「人勧凍結」反対闘争を引き継いだ83年春闘
84年〜89年の春闘
人事院勧告の新たな方向/全民労協主導の84年〜89年春闘/85年春闘,軽くあしらわれた総務庁交渉/86年春闘,超低率でやっと 「人勧完全実施」 /87年春闘,史上最低の 「人勧」/全民労連路線と対決した88年春闘/89年春闘/全大教「相場準拠論」の90年春闘
平和と民主主義をまもる闘い
強まる改憲策動との闘い
宮城革新統一を考える会 (宮城革新懇) 結成
日米共同指揮所演習 「ヤマサクラV 」
有事体制・国家機密法制定の策動とその背景
消費税の導入
昭和天皇の死去
宮城県労働組合総連合 (県労連) 結成
結成までの歩み
日教組大学部から全大教結成へ
第4章 国民のための大学をめざして
組合運動の新たな方向
定員外職員の「給与支給日の繰下げ」に対する闘い
授乳所の認可保育所への移行
高齢者問題対策
60歳定年問題
婦人部結成20周年記念行事
春のミニコンサート
40周年記念行事
大学 「改革」 への対応
「筑波法」 後の展開
放送大学と相次ぐ教育大学の設置
臨調路線が描く大学像
行革審の設置
臨教審答申
大学への外部資金導入の強化
大学審議会の設置と国立学校設置法・教特法 「改正」 案の強行採決
附置研究所の廃止転換
大学教員の業績評価と寄付講座
大学審議会答申と大学院再編
広域科学部構想とその破綻
第III部 改革
(1990〜2000年)
第5章 大学 「改革」 と大学改革
大学審議会答申の具体化とそれへの対応
教養部の廃止とその後の大学 「改革」
青葉山へのキャンパス移転問題
大学教員の任期制について
組合の目指す大学
東北大学白書
東北大学改革フォーラム
東北大学改革メーリングリスト(aoba)の開設
東北オープンユニバーシティ(TOU)の開学
第6章 行政 「改革」 と大学
定員削減の影響
行 (二) 職員
看護婦
事務職員
図書館
図書館新館 (2号館) 開館に伴う取組み/図書館における定員増の闘い
低賃金と多忙化に追い込まれた教員層
新しい局面に立つ定員外職員問題
人事院勧告の無力化とそれへの対応
人事院勧告の推移
差別的人事管理制度の導入
春闘における新たな取組み
職員の待遇改善
技術職員問題の経過
教務職員の解消を目指して
第7章 国立大学の独立行政法人化をめぐって
国立大学の独立行政法人化問題
独立行政法人制度の背景とその制度設計
文部省の方針転換と全国的な反対運動
「自民党提言」
国大協の対応と 「調査検討会議」
独法化問題での学習会と声明
第8章 21世紀に大学らしい組合運動を
結成50周年記念行事
実行委員会体制
行事内容
50周年記念行事一覧
組織強化・拡大の取組み
組織の現状
いわゆる組合離れと労働組合への新たな期待
大学における組合の役割と存在意義
組織強化・拡大の戦略と課題
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