東北大学では今年度に入り、非常勤職員の待遇切り下げが迫られる例が複数の部局で生じています。
このような労働条件の一方的な不利益変更は、高度の必要性が無い限り認められません。常勤職員と同様の業務を担いながら不遇を強いられている状態を放置・容認したまま、待遇を引き下げることは言語道断です。労働者・職員の待遇を軽んじる当局の理不尽さに怒りの声を上げましょう。
非常勤の待遇切り下げは全国の大学で起きています。法人化されたらこの傾向が激しくなる危険があります。国は大学法人への運営費交付金に非常勤職員の給与を人件費として含めようとしていないからです。
このような事例は、組合の無いところ、弱いところや、非組合員を狙って、潜行してなされています。あなたの身に起こった時のことを考えてください。
東北大学職員組合は、11/22「法人移行に際しての非常勤職員の雇用継承および待遇に関する要望書」を総長に提出しました。12/5には「日々雇用職員の待遇切下げ問題についての要請書」を総長に提出しました。また同時に、「給与法の改定を理由とした非常勤職員の給与の引き下げに反対する要請書」も提出しました。組合では、非常勤職員の待遇の確保・向上を強く要請していく予定です。