「法人化で職場がどうなるか心配」　でも組合があります

法人化で労使関係が大きく変わります

　国立大学が法人化されると教職員は公務員ではなくなり、大学と対等の関係で労働契約を結ぶことになります。適用される法律も国家公務員法や人事院規則などから、民間と同様の労働基準法や労働組合法、さらに労働安全衛生法などの労働法制にかわります。一方、これまで公務員ということで課せられていた制限が大きく取りはらわれます。教職員は団結権・団体交渉権・争議権を認められます。

組合のもつ意味が大きくなります

　これにともない労働条件の多くの部分が労働者と大学との交渉によって決められることになります。しかし、一人で大学と交渉するのはたいへんです。そこで、窓口として役に立つのが組合です。法人化後は、現在、法律的に職員団体とされている組合も正式な労働組合となります。東北大学職員組合は、これまでも総長などと交渉を行ってきましたが、法人化後は、より広範な事柄について団体交渉権をもつことになります。1月29日の総長交渉でも、当局が「批判的なパートナーとしての組合と健全な関係を作っていきたい」、「組合の積極的な提言におおいに期待する」旨を述べています。法人化後は、組合に入ると入らないとでは、自分の給与や労働条件の決定に関与する可能性がまったくちがってくるといえます。

組合は数多くの提言をしています

　東北大学職員組合は、法人化した大学でいかに労働条件や職場環境を守り、向上させていけるかということを考え、数多くの政策的提言を行ってきました。7月には、「国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求」を発表し、全教職員のもとにお届けしました。12月には、大学に先駆けて就業規則案を公表しています。現在も総長や人事課との交渉を通じて、建設的な提言を続けています。

組合に加入しましょう

　労働組合というと、「何でも反対の古くさい組織」というイメージがあるかもしれません。しかし、東北大職員組合は現在、組織や活動スタイルの大胆な見直しにつとめており、政策提案型の組合に生まれ変わりつつあります。「強い交渉力と賢い政策能力を持った労働組合」が私たちのめざすところです。そして、職場の情報センター、セーフティネット、アドバイザーとして皆さんのお役に立ちたいと考えています。

　一人一人が生き生きと働ける東北大学をつくっていくために、多くの教職員の皆さんが東北大学職員組合に加入されることを、心から訴えます。

加入手続きは簡単です

　加入申込書に必要事項を記入の上、東北大学職員組合書記局宛にお送りください。組合のホームページからも申し込みができます。その他、組合に関して不明な点は、電話・ファックス・メール等で書記局におたずねください。もちろん、最寄りの組合員に声をかけてくださっても結構です。

組合ミニＱ＆Ａ

組合Ｑ＆Ａもご覧下さい

Ｑ：組合に加入するための資格はありますか。

Ａ：とくにありません。一部、管理職にある人を除き、東北大学で働くすべての教職員が職種、常勤・非常勤を問わず加入できます。

Ｑ：どのような組織になっていますか。

Ａ：本部(執行委員会、書記局、職種別等の専門部)と、基本的に部局単位の支部からなっています。組合の活動は、支部での活動をベースとし、部局間に共通な問題への取り組みは本部が行っています。最高議決機関は大会で、定例のものが１年に１度開かれています。

Ｑ：組合が加盟している主な団体を教えてください。

Ａ：組合のあつかう問題のなかには、全国の仲間と協力し、運動を進めることが必要なものがあります。また、全国的なネットワークによって最新の情報を入手することも不可欠です。そのため全国大学高専教職員組合(全大教)に加盟しています。全大教は、多くの労働法学者、弁護士と協力関係にあり、法人化にかかわる情報提供や労使交渉の進め方に関する助言をしてくれます。文部科学省や財務省との会見・交渉窓口ともなっています。今後、全大教に加盟していることのメリットはさらに大きくなります。

Ｑ：組合費はいくらですか。

Ａ：(本俸の11/1000) + (600円(定額))で、上限も定めています。本俸20万円ですと月額 2800円になります。また、日々雇用職員の方は月額900円、時間雇用職員の方は月額 600円です。予算の決定と執行については、組合員に公開されています。

Ｑ：組合に入ると、特定の傾向を持った政治活動に参加させられるのではないでしょうか。

Ａ：東北大学職員組合は、組合員一人一人の政治信条を尊重します。政治への関与はあくまでも組合員の意見に基づいて、一致できる範囲に限られねばならないと考えています。したがって、特定政党や組織内候補の支持を組合員に義務づけたりはしません。政党への団体献金も行いません。これは全大教も同様です。