加入申込先
学内便：(片Ａ31) 東北大学職員組合書記局
Tel: 022-227-8888 Fax: 022-227-0671
E-メール: 
法人化で何が一番変わったか？ 教職員にとっては、身分が公務員でなくなったことでしょう。これからは、賃金・労働時間・休暇といった労働条件の大部分が大学（使用者）と職員（労働者）との交渉で決まります。でも、教職員個人が大学とかけ合って労働条件を改善させるのはとても大変なことです。そこで窓口として役に立つのが組合です。
法人化にともない、東北大学職員組合は正式な労働組合となりました。これによって従来以上に強力で広範な団体交渉権をもつことになります。大学は組合からの団体交渉の申し入れを拒むことはできませんし、誠実に交渉に臨まなければならないことが法律で定められています。交渉の内容は、職員全体にかかわることから個人の処遇にまでおよびます。法人化後は、組合に入ると入らないとでは、自分の給与や労働条件の決定に関与する可能性がまったくちがってきます。また、個人が不利益を受けたとき、それを解決するには組合を利用するのが最も近道となります。組合は、法律や判例に照らしてその処遇が認められることなのかといった理論面から、実際の交渉の場面に至るまでサポートすることができます。
法人化直前の２００３年度後半は、法人化に向けた制度設計の議論が行われました。東北大学職員組合は法人法成立直後から管理運営制度と就業規則について「基本要求」を提出し、総長・副総長・本部人事課と継続的に交渉・懇談をもって来ました。
給与・諸手当や休暇制度について現行水準を維持させたこと、非常勤職員の雇用承継を明言させ、一部処遇を改善したこと、当初就業規則にあった配布物や掲示物の制限を改めさせたことには、組合が大いに寄与したと自負しています。年度末には少なからぬ組合員が過半数代表者・候補者として活動し、昼休み実質１時間の確保や、いくつかの事業場での徹夜・夜勤の制限という成果を上げました。
２００４年度からは、弁護士事務所と顧問契約を結び、法律面でも強力な対応能力を得ています。さらに、２００５年度には、「要求と提案」を提出し、団体交渉によって、時間雇用職員の忌引き休暇と病気休暇を勝ち取るという成果をあげています（団体交渉報告）。
この間の組合の具体的な成果としては、「地域手当」支給地を拡大、勤勉手当優秀者割合を大幅アップ、入試業務手当をアップ、看護師の任期撤廃（採用時からの正職員化）、産前休暇を6週間から8週間に拡充、教務職員制度廃止に伴う待遇改善、助教の任務として院生指導を明文化、等があります。また、とくに非正規雇用職員の待遇改善としては、長期勤続者と非常勤講師の更新上限撤廃、上限3年を超える更新制度（時間雇用職員）、公募情報の大学hp掲載拡充、夏季有給休暇の導入、健康診断の有給化、有給忌引休暇や病気休暇の時間雇用職員への適用、等があります。さらに、「組合の要求＋大学の努力」で2020年4月から、本給調整額・通勤手当・特殊勤務手当や有給休暇の適用・拡充等、非常勤講師の通勤手当の未支給解決等を実現に至り、また、限定正職員への申請要件が緩和されました（大学が労働契約法にもとづく無期転換とは別に導入した限定正職員制度については、組合は、法定の無期転換を回避する大学の姿勢を批判していますが、その中にあっても、2020年春、大学が組合との交渉を踏まえてその申請要件を緩和したことについては評価しています）。その他、個々の組合員のために、諸手当や超勤手当・休日給の未支給等の案件があれば随時組合から大学に求めて是正・改善をはかっています。
現在取り組んでいるのは、賃上げ、待遇改善、研究・教育条件の改善、厚生施設の拡充等は当然として、東北大学が「無期転換のがれ」をやめて非正規雇用職員を大幅に無期転換するための諸活動、入試に伴う教員の休日振替の運用改善、助教の大学院手当（本給調整額）の改善、時間雇用職員へのボーナス支給（准職員で未支給の方への支給も含む）、ハラスメントの相談や対応等、です。
労働組合というと、「何でも反対の古くさい組織」というイメージがあるかもしれません。しかし、東北大学職員組合は現在、組織や活動スタイルの大胆な見直しにつとめており、政策提案型の組合に生まれ変わりつつあります。「強い交渉力と賢い政策能力を持った労働組合」が私たちのめざすところです。大学側からも「組合の積極的な提言におおいに期待する」「批判的なパートナーとしての組合と健全な関係を作っていきたい」という発言を得ています（総長交渉にて北村副総長(当時)）。
東北大学職員組合は職場の情報センター、アドバイザー、セーフティーネットとして皆さんのお役に立ちたいと考えています。一人一人が生き生きと働ける東北大学をつくっていくために、あなたも組合に加入しませんか。
加入申込書に必要事項を記入の上、東北大学職員組合書記局宛にお送りください。組合のホームページからも申し込みができます。その他、組合に関して不明な点は、電話・ファックス・メール等で書記局におたずねください。もちろん、最寄りの組合員に声をかけてくださっても結構です。
加入申込先
学内便：(片Ａ31) 東北大学職員組合書記局
Tel: 022-227-8888 Fax: 022-227-0671
E-メール:
Ａ：とくにありません。管理監督職の一部を除き、東北大学で働くすべての教職員が職種、正規・非正規を問わず加入できます。
Ａ：本部(執行委員会、書記局、職種別等の専門部)と、基本的に部局単位の支部からなっています。組合の活動は、支部での活動をベースとし、部局間に共通な問題への取り組みは本部が行っています。最高議決機関は大会で、定例のものが１年に１度開かれています。
Ａ：組合のあつかう問題のなかには、全国の仲間と協力し、運動を進めることが必要なものがあります。また、全国的なネットワークによって最新の情報を入手することも不可欠です。そのため全国大学高専教職員組合(全大教)に加盟しています。全大教は、多くの労働法学者、弁護士と協力関係にあり、情報提供や労使交渉の進め方に関する助言をしてくれます。文部科学省や財務省との会見・交渉窓口ともなっています。今後、全大教に加盟していることのメリットはさらに大きくなります。
Ａ：(本俸の11/1000) + (400円(定額))で、上限も定めています。本俸20万円ですと月額 2600円になります。また、准職員の方は月額900円、時間雇用職員の方は月額 600円です。また、年棒制または日給制の方の組合費は、次の質問をご覧ください。予算の決定と執行については、組合員に公開されています。
Ａ：年俸制（または日給制）の給与は、ボーナスや退職金が本俸に含まれている場合が多いので、次のように計算します。これは、2013年度の大会で決定しました。
Ａ：東北大学職員組合は、組合員一人一人の政治信条を尊重します。政治への関与はあくまでも組合員の意見に基づいて、一致できる範囲に限られねばならないと考えています。したがって、特定政党や組織内候補の支持を組合員に義務づけたりはしません。政党への団体献金も行いません。これは全大教も同様です。
Ａ：いいえ、ちがいます。本部や専門部がコンサート、レクレーションを多数企画します。また、支部でも組合員相互の親睦を深めるための多彩な行事を行っています。学問的な交流を積極的にはかっている支部もあります。組合のつながりで学際的共同研究などという例もあります。