第一編　創生（敗戦〜1950年） （昭和20年〜昭和25年）

第一章　敗戦から東北大職組結成まで（創立前史）

1. 「敗戦下の労働運動」
   1. 敗戦下の日本
   2. 総同盟の発足
   3. 産別会議の結成
   4. 2.1ゼネスト
   5. 全労連の組織
2. 戦後労働運動の大転換
   1. 対日占領政策の転換
   2. 「民主化同盟」
   3. 政令二〇一号
   4. レッド・パージと総評結成
   5. 全労連の解散
3. 東北大職組連合会の結成
   1. 日教組の結成
   2. 東北大職組連合会（前身）
   3. 東北帝国大学職員組合
   4. 宮城県大学高専協議会
   5. 現職組の母胎の組織
   6. 新連合会の結成

第二章　創立期の組合運動（1948年〜50年）

1. 大学法反対闘争
   1. 学長選と学内民主化
   2. 「大学理事会法案」
   3. 全学連の結成
   4. 「日教組大学法試案」
   5. 法案反対共闘会議
   6. 東北大職組の戦い
   7. 成立阻止と新制大への移行
2. 「定員法」反対闘争
   1. 26万人首切計画
   2. 首切り対策委員会の設置
   3. 文楽の上演
3. 創立早々迎えた組合運営の困難
   1. 全面攻撃下の新連合会結成
   2. 大学協議会の提唱
   3. あいつぐ役員の辞職
   4. 日教組塩原大会
   5. 大学部の分離独立提案
   6. 越年資金闘争
   7. 金研職組の脱退
   8. 政党支持の自由
4. 給与改訂闘争から第2期へ
   1. 越年資金出所問題
   2. 給与ベース改訂のたたかい
   3. 「組合始まって以来の快挙」
   4. レッド・パージの強化
   5. 井上頼豊音楽会
   6. 大学高等部独立に反対
   7. 第2回定期総会

第二編　模索（1950年〜56年）（昭和25年〜昭和31年）

第三章　朝鮮戦争下の組合運動（1950年〜51年）

1. 「イールズ事件」
   1. イールズ来仙
   2. 学生の画期的闘い
   3. 複雑な職組の対応
   4. 学長との正式会見の承認
2. 戦争勃発と組合運動
   1. 物価急騰
   2. 住宅組合の結成
   3. レッド・パージ阻止
   4. 反戦平和の意思表示
   5. 事務局職組の脱退
   6. 第3回定期総会
3. 物価高騰下の組合運動
   1. 9700円ベース要求
   2. 「手足をくうプラスアルファ」
   3. 地域給一割廃止問題
4. 「全面講和で給与を上げろ」
   1. 全面講和要求運動
   2. 12,200円ベース要求
   3. 大学管理法案の上程
   4. 地域給問題
   5. 教職員「格下げ」問題
   6. 事務系職員待遇改善のとりくみ
   7. 第4回定期総会（1951年4月）
   8. 8組合1,200名

第四章　単独講和と組合運動（1951年〜52年）

1. 単独講和・再軍備と攻撃
   1. 単独講和と日米安保の締結
   2. 「教え子を再び戦争に送るな」
   3. しのびよる大学への攻撃
2. 多面化する連合会活動
   1. 教務職員問題
   2. 地域給と大学予算公開
   3. 人事院登録
   4. 学長交渉のあり方に反省
   5. 講和問題へのとりくみ
   6. 工専廃止問題
   7. 「連合会の進む道」
   8. 選研職組加盟
   9. おしよせる行政整理の波
3. 行政整理反対闘争
   1. 戦闘性をとり戻した労働運動
   2. 教官1割、事務職2割削減案
   3. 200名で「決起集会」
   4. 「定時退庁」実力行使
   5. 座り込みで学長交渉
   6. 実質的首切りの回避
   7. 年末手当プラスα支給獲得
4. 学長選参加闘争
   1. 全教職員の平等参加
   2. 中間投票
   3. 学長候補への質問状

第五章 サ体制強化と労働運動（1952年〜53年）

1. 政治支配体制の強化と組合
   1. 講和条約の発効
   2. 第6回定期総会
   3. 職階制反対と最賃制要求
   4. ふたたび役員問題
2. 「破防法」闘争
   1. 労働法規改悪反対闘争委
   2. 「破防法討論会」の後援
   3. 臨時大会で決議
3. 政治闘争と賃上げ闘争の結合
   1. 夏期手当0.5ヶ月実現
   2. 人勧に従わない政府
   3. 「給料が選挙で決まる」
4. 求められる運動の質的転換
   1. 炭労・電産の長期スト
   2. 訴え、「東北大学職員の皆様へ」
   3. 年末手当一律1,000円上積み
   4. 労働運動の成長
5. 大学への攻撃の強化
   1. 第三次大管法上程の動き
   2. 文部省統制の強化策
   3. 第8回定期大会
   4. 反動的潮流の強化と組織強化
   5. 警務員夜勤手当50円増額
   6. 川渡農場の加盟（1953年7月）
   7. メーデーに初参加
   8. 臨時総会で組織問題対策
   9. 「評議会規則事務局案」
   10. 松川事件のとりくみ
6. 組合活動の新たな試練―夏期闘争の反省にたって―
   1. 第9回定期総会
   2. 「幹部の孤軍奮闘は昔の夢」
   3. 勤評の実質的骨抜きに成功
   4. 学術会議選挙
   5. 年末闘争中央闘争委員会
   6. 初の事務職書記長・組合を脱退

第六章 闘う組合への模索（1954年〜56年）

1. 行政整理、教員政治活動禁止法反対闘争
   1. 中央闘争委員会の結成
   2. 2.16総決起大会
   3. 「総蹶起大講演会」
   4. 全研工場復帰・第一教養部職組結成
2. 軍事研究・勤評反対のたたかい
   1. 「大学をいかにして守るか」（第10回定期総会）
   2. 全国の口火を切る軍事研究反対闘争
   3. 評定書提出へ方針転換
   4. 地域給改善勧告をつぶした政府
   5. 活発な原水禁活動
3. 「一人一要求」年末闘争
   1. 第11回定期総会
   2. 勤評戦術転換で論議
   3. 「切実な叫び」53項目
   4. 学内操作で341円年末手当
   5. 常盤炭鉱にカンパ
4. 権利擁護と統一への模索
   1. 「神武景気」
   2. 連合会による模擬学長選挙
   3. 衆院・地方選、候補者推薦問題
   4. 第12回定期総会
   5. 「民主団体との共闘」否決
   6. 「前進より権利擁護闘争」を
   7. 「組合活動以前の問題」
   8. 統一の学内版「全学平和委員会」
   9. 県労評へ加盟
5. 「もう一歩も退くことができない」
   1. 第13回定期総会
   2. 組織対策委員会の結成
   3. 年末手当0.25ヶ月分増額
   4. 高まる統一行動の気運
   5. 軍事基地反対闘争
   6. 一律2,000円アップで春闘
   7. 盛会な図書職員懇談会
   8. 第14回定期総会
   9. 執行委員会の出席改善
   10. 「危機に瀕す教職員の生活」
   11. 年度区分で規約改正
6. 職階制給与体系への動き（1956秋期年末闘争）
   1. 問題の人事院勧告
   2. 8種の俸給表
   3. その本質は目下検討中
   4. 武谷三男を囲む会
   5. 「大部分の力を学内闘争へ」
   6. 県内教育4者共闘
   7. 第15回定期総会
   8. 職種別権利の重視
   9. 7月勧告の法制化の動き
   10. 連合会、反対を表明
   11. 任官定員増要求
   12. 庸人制度撤廃・臨時職員の地位向上
   13. 創立50周年記念寄付天下り反対闘争

第三編　攻勢（1957年〜61年）（昭和32年〜昭和36年）

第七章　人事院提訴闘争

1. 新給与法の成立
   1. 岸内閣とサ体制の再編強化
   2. 第16回定期総会
   3. 給与改訂政府案
   4. 「修正」への方針転換へ反発
   5. 国会での形式的修正
   6. 付帯決議で新給与法成立
   7. 新格付に憤激する組合員
2. 人事院提訴へ
   1. 64才退職勧告をはねかえす
   2. 東北地区大学職種別懇談会
   3. 第17回定期総会
   4. 組織強化の独立議案
   5. 不合理格付けの多い東北大学
   6. 行(二)撤廃、行(一)統合の闘いとして
   7. 人事院提訴を決定
   8. 86名が申請
   9. 「従来にない人数と烈しさ」の秋年闘争
   10. 日教組、勤評で非常事態宣言
   11. 科学技術懇談会
3. 盛り上がる提訴闘争と勤評闘争
   1. 「勤評は最大の武器」
   2. 第18回定期総会
   3. 各単組の実力の不均衡
   4. 役員、1年任期制に
   5. 申請提出者全員集会
   6. 全く不備な事務局回答
   7. 132名が人事院へ提出
   8. 教育防衛労働者決起大会
   9. 高額な闘争基金で紛糾
   10. 大学への勤評は有害無意味
   11. 人事院登録を完了

第八章　警職から安保闘争へ

1. 警職法反対闘争
   1. あらたな気運の中での第19回総会
   2. 書記局充実の議論
   3. 人事院見解は国会法違反
   4. 日教組登録100名へ
   5. 事務局長追放運動
   6. 治安維持法の復活版「警職法」の国会提出
   7. 「警職法反対共闘会議」の結成
   8. 「統一行動の偉大な力」
2. 革新統一への地ならし
   1. 安保改定の日米交渉
   2. 無数の「安保改定阻止会議」
   3. 人事院の正式却下への対応をめぐって
   4. 活発化する安保学習会
   5. 「東北大学安保改定阻止全学連絡会議」
   6. 退職勧奨問題
   7. 県知事選での革新統一を要望
3. 長期闘争へのエネルギーの蓄種
   1. 第20回定期総会
   2. 大学民主化の追求
   3. 「権力と対決する」単一化の提起
   4. 「安保」の取り上げ方の転換
   5. 重大な意義をもった11.27統一行動
   6. 一部極左分子の策動の排除
   7. 松川大行進への参加
   8. 任官闘争と「提訴対策小委」
   9. 公務員賃金へのとりくみ

第九章　空前の安保闘争

1. 1960年安保闘争
   1. 新安保条約の調印
   2. 批准反対の請願署名
   3. 衆院で単独強行採決
   4. 教授団の初のデモ
   5. 第二波ゼネスト
   6. 安保闘争の頂点へ
   7. 「大学民主化の大きな一歩」
   8. 「民主主義を守る4者共闘」の結成
2. 提訴闘争最終段階へ
   1. 2年ぶりの交渉再開
   2. 行政措置要求への切換え
   3. 人事院調査官の来学
   4. 安保と結びつけた賃金闘争
   5. 科研職組の結成と加入
   6. 「一本化が望ましい」との結論
3. 安保闘争の総括
   1. 第21回定期総会
   2. 安保体制下の大学民主主義の確立
   3. 「教授から学生まで含めた民主的自治」
   4. 運動場の6つの留意点
   5. 安保弾圧反対闘争
4. 提訴闘争に「異常な程の努力」
   1. 相次ぎ上京交渉団
   2. 11.8人事院交渉
   3. 責任回避の文部省
   4. 年内結論を約束
   5. 繰り返し、提訴者全員集会
   6. 全国的行(二)撤廃闘争への足掛り
   7. 上厚下薄の人勧反対

第十章 提訴闘争の終結（1961年）

1. 斡旋拒否か提訴取り下げかの選択
   1. 1大学にとどまらない大問題に
   2. 実質的斡旋案としての文部省通達
   3. 200名の移動要求申請
   4. 「結論」の説明
   5. 工場系から強い不満
   6. 3点の条件付きで取り下げを決定
   7. 職階制の前面打破へ
2. 「政暴法」反対闘争
   1. 教務職員の超勤費支給実現
   2. 政暴法を突如上程
   3. 日教組教研、初の「大学分科会」
   4. 「工教設置問題」
   5. 第22回定期総会
   6. 「企業別意識」の克服
   7. 政府、人勧完全実施せず
   8. 「政暴法対策四者連絡会議」
   9. 提訴闘争の「苦情処理」
   10. 「中教審答申を研究する会」

第四編　岐路（1962年〜66年）（昭和36年〜昭和41年）

第十一章　「大管法」をめぐる闘い

1. 大学管理制度改悪の動き（1962年）
   1. 高度成長と思想・文化攻勢
   2. 「自信をもって闘おう」
   3. 活発化する大管制度の動き
   4. 池田発言を重視
   5. 中教審答申を延期に
   6. 教研レポート「大学の機能と実態」
   7. 「ピンとこない春闘」
   8. 非常勤職員の全員定員化
   9. 市長選・参院選へのとりくみ
   10. 婦人部活動の可能性の検討
   11. 病院組合の結成と医教・抗研職組の脱退
   12. 太田書記の辞職
2. 青葉山移転問題
   1. 第23回定期総会
   2. 科学者の社会的責任の討議
   3. 青葉山移転問題の発生
   4. 米軍レーダー基地反対
   5. 代替地要請を撤回
   6. 臨時総会で「計画反対」を決定
   7. 「大管制度反対学内連絡会議」
   8. 「類例をみない不当な勧告」
   9. 図書館組合の結成
3. 平和と民主教育を守るために
   1. 強まる反動化
   2. 「国立大学運営法」を断念
   3. 「認証官法案」の上程
   4. 「民主教育確立」の基本方針
   5. 教授会自治論の打破
   6. 米原潜寄港反対闘争
   7. 持続的学内共闘組織（連絡会議）の結成
   8. 農民追出しの暴挙
   9. 大学部の組織再編・強化をめぐって

第十二章　「教育養成課程分離」反対闘争

1. 強まる大学への攻撃と分断
   1. 第24回定期総会
   2. 「勤評カンパ処理」をめぐって
   3. 日経連の賃金ストップ政策に対決
   4. 大学、「移転整備推進本部」を設置
   5. 原水禁運動の統一と団結を
   6. 書記長会議の定期化
2. 「4.17スト」をめぐって
   1. 複雑化する統一戦線運動
   2. 「2つの道」をめぐる対立の激化
   3. 激しい物価上昇に抗する春闘
   4. 4.17スト「批判声明」
   5. スト中止総括をめぐって
   6. 独身寮・向山保育所設置を実現
3. 東北大学「二つの道」
   1. 「全面的大学再編成の動き」
   2. 電子ライナック問題
   3. 第25回定期総会
   4. 組合の階級的民主的強化を
   5. 全国的突破的としての宮学大問題
   6. 統一戦線強化の呼びかけ
   7. グランドホテルで分離決定
   8. 東北大の歴史に重大な汚点

第十三章　東北大学（昭和）40年問題

1. 大学を揺るがした農学部問題
   1. 重大問題を内包する学園整備計画
   2. 農学部移転問題
   3. 「青葉山移転シリーズ」
   4. 創意ある春闘を志向
   5. 安保県民会議の再開
   6. 第26回定期総会
   7. 移転計画の白紙還元を
2. 「東北大学（昭和）40年9月闘争」
   1. 不当な圧力をかける文部省
   2. 行き詰まり打開の学生弾圧
   3. 爆発した教職員・学生の怒り
   4. 二度の「東北大学集会」
   5. 学生ストを支持
   6. 嵐の中の全学集会
   7. 学長辞任
3. 闘う組合へ
   1. 「石津の道」を拒否した学長選
   2. 東北大民主化の第一段階を切り拓く
   3. 初の10.22半日スト
   4. 全国大学婦人集会の開催
   5. 「日韓条約粉砕闘争」

第十四章　新段階をむかえた連合会運動

1. 諸要求をとりあげて
   1. 工学部組合員2名の逮捕
   2. 学長・保育所設置を約束
   3. 「学園整備計画」一歩前進
   4. 「民主教育を守る東北大学集会」
   5. 仙台学生会館の廃止
   6. 小選挙区制反対実行委員会
2. 連合会最後の定期総会
   1. 第27回定期総会
   2. 生活と学問の二本柱を基軸に
   3. 多面的攻撃に対する有効な反撃
   4. 「単一化の方向」を修正決定
   5. 10.21休暇戦術の断念
   6. 青年行動隊
   7. 非常勤職員の待遇改善の署名
   8. 東北大学概算要求の民主化をめぐって

第五編　成長（1967年〜70年）（昭和42年〜昭和45年）

第十五章　連合会から単一組合への移行（1967年）

1. 単一化決定総会
   1. “交渉力を強めよう”“弱い仲間に団結の力を”
   2. 全単組で単一化参加を批准
   3. 満場一致で単一化組合移行を決定
   4. 7項目の「移行措置」を確認
   5. 委員長候補対立の第1回役員選挙
2. 諸要求の前進
   1. 非常勤、6ヶ月から1ヵ年更新へ
   2. 病院、超勤費5割カットをはねかえす
   3. 掲示規制の動きに抗議
   4. 保育所建設着工へ
3. 概算要求制度をめぐるたたかい
   1. 必死に抵抗する文部官僚
   2. 全学的運動に前進
   3. 6.20連絡会議全学集会
4. あらたな出発
   1. 第1回定期大会
   2. 急速にひろがる侵略反対闘争
   3. みのべ革新都政の誕生
   4. 国大協自主規制路線
   5. 組織強化、8つの課題

第十六章　闘う力量の蓄積（1967年〜68年）

　単一化1年目のたたかい
1. 賃金闘争の重視
   1. 10.26早朝1時間実力行使
   2. 過半数支持を得られなかった批准
   3. 29分くい込み早朝集会の成功
   4. 実施時期を1ヶ月繰り上げさす！
   5. 12.15闘争
   6. 837枚の賃金アンケート
2. 勤勉手当差別支給反対闘争
   1. 3月手当差別支給の強行
   2. 900名以上が受取り拒否
   3. 6月手当差別支給―初の1時間休暇闘争
   4. 受取り拒否1,200名に
3. 片平保育所の開設
   1. 物価値上げに抗して
   2. 急増する定員外職員
   3. 260名の看護婦増を概算要求に
   4. 7年ごしの保育所開設
4. ベトナム人民支援のたたかい
   1. 自衛官入学をめぐって
   2. 教育3法案粉砕の戦い
   3. ベトナム人民支援1億円募金
   4. 参院選で政策を聞く会
5. 高まる職員組合の権威
   1. 労働基本権の実践的定着
   2. 交渉権の確立
   3. 青年部・婦人部の結成
   4. 教養部・単一化加入を決定

第十七章　「実力行使」闘争の前進と定着（1968年〜69年）

1. 給与改訂時期の決着をめざして
   1. 揺らぎはじめたアメリカの世界支配
   2. 犠牲を国民に強いる佐藤内閣
   3. 深刻化する教育と研究
   4. 一部学生の挑発行動の拡大
   5. 総合予算主義化の賃闘
   6. 二波の早朝1時間実力行使
2. 勤勉手当闘争、看護婦増員闘争の勝利
   1. 36時間の予備交渉
   2. 一律支給かちとる
   3. 文部省の差別と分断政策への回答
   4. 看護婦増員を実力行使で
   5. 自主勤務割闘争へ
   6. 195名の確認書
   7. 1割を超えた非常勤職員
   8. 呼称を「定員外職員」へ
   9. 注目される4.2最高裁判決
   10. 地域労働者との連帯
3. 「大学紛争」の激化
   1. 発端となった東大「紛争」
   2. 自主的解決を阻む政府
   3. 7大学組合委員長「声明」
   4. 戦後初の教育要求実力行使
   5. 「大学運営臨時措置法」の提出
   6. 60年安保を上まわる規模の闘いへ
   7. 封鎖・妄動の拡大
   8. 一部学生に対する組合の「見解」
   9. 『組合運動とは全く「異質」である』
   10. 自主封鎖解除の行動
   11. 全構成員による部局自治の確立
   12. 選研支部の結成と工学部支部の分離

第十八章　「人勧完全実施」の決着（1969年7月〜70年6月）

1. 「大学立法」のファッショ的強行
   1. 五波に及ぶ実力行使
   2. 相次ぐ中央請願団の上京
   3. 議会史上かつてない「強行」
   4. 示された「大学立法」の本質
   5. 大学立法反対闘争の貴重な教訓
   6. 全国大学で無効宣言
2. 全学的封鎖に対する闘い
   1. 封鎖を認めさせる封鎖
   2. 封鎖のアパート化
   3. 大学院へ全員入れろ
   4. 市民と組合への敵対
   5. 連日の抗議行動
   6. 学生部職員の早朝デモ
   7. 市民への“訴え”を全戸配布
   8. 1000名以上の学生・教職員が包囲
   9. 学生部の封鎖解除
   10. 警察力導入への動き
   11. 「39項目要求書」の公開
   12. 警察に限定をつけさせる
   13. わずか3人が“抵抗”
3. 全構成員の自治をめざして
   1. 反動的潮流の強まり
   2. 理学部管理運営の改革
   3. 農学部四者連
   4. 2つの改革委員会の設置
   5. 中教審アンケートのボイコット
   6. 前学長と前事務局長が証人席に
4. 11.13と処分撤回闘争
   1. 転換点をむかえた賃金闘争
   2. 初の人勧前実力行使
   3. 決着への11.13スト
   4. 早朝1時間30分の批准成立
   5. 800名をこえる早朝集会
   6. 「人勧完全実施」の政府回答
   7. 12.17実力行使
   8. 全国的につよめられた弾圧干渉
   9. 300名が給与受領拒否へ
   10. 11名に賃金カットを強行
   11. 学長団交への厳しい規制
   12. 800名が追給受領拒否闘争
5. 1970年代本格賃闘への指向
   1. 人勧前に山場設定
   2. 5桁勝利をめざす1970年春闘
   3. 4.17で「保助看法」粉砕
   4. 「学長交渉実現行動隊」
   5. 6時間の行動で学長交渉を実現
   6. 5人に1人の闘争委員会
   7. 7.10ストの中止
   8. 工学部で宿日直を全廃
   9. 富沢独身寮と北4保育所の開設
   10. 194名の定員削減
   11. 夜勤看護婦のタクシー代支給
   12. 図書館の3.31半日休暇闘争
   13. 「全大協」の設立
   14. 京都府知事選の勝利
   15. 1970年代闘争への出帆

第六編　激動へ（1970年〜74年）（昭和45年〜昭和49年）

第十九章　70年代幕明けのたたかい（1970年7月〜1971年6月）

1. 71年賃闘のとりくみ
   1. 70年安保予算
   2. 日米共同声明路線
   3. 国民的諸課題との結合
   4. 処分弾圧の強化
   5. 本格賃闘の前進をめざして
   6. 半日・1日ストへの備蓄
   7. 賃金アンケートの集約
   8. 1,506名の上申署名
   9. 7.15、1時間スト
   10. 学長「現認体制とらず」の回答
   11. 東北大職組宣伝カーの登場
2. 全学的「改革」への前進
   1. 4.2最高裁判決に依拠して
   2. くりかえす「ノーワーク・ノーペイ論」
   3. 本川学長の死去
   4. 教養部教授会が定員で上申
   5. 「定員外は同待遇に」
   6. 公害絶滅への闘い
   7. スライド「宮城の公害」
   8. 「改革連絡会議」の提案
   9. 学長選改革への着手
   10. 加藤新学長の就任
   11. 「東北大自治侵害事件」控訴審の勝利
   12. 大学の民主化運動
   13. 革新統一勢力の前進
   14. 169名の組合員拡大
   15. 文科系支部の誕生

第二十章　「本格的賃金闘争」への積上げ（1971年7月〜1973年6月）

1. 闘争資金の備蓄
   1. 安保依存体制の強化
   2. 欺瞞的「沖縄返還」
   3. ドルショックを口実とした合理化攻撃
   4. 事務機構の再編強化
   5. 公務員共闘の本格的賃闘
   6. 71年人勧の分断と批判
   7. 「全く不満」が80％
   8. 改訂差額1ヶ月分の備蓄
   9. 大学部総会への修正提案
   10. 日教組大学部との1問1答
   11. 未組合員から21万円のカンパ
2. 実力闘争の前進
   1. 高率でのスト権確立
   2. 2時間から1時間ストへの変更
   3. 「教頭法」廃案に
   4. 7.13、1時間スト
   5. 「賃金・時短」草案を発表
   6. 両保育所・大学へ移管
   7. 保育所支部の結成
   8. 194名の第2次定員削減
   9. 12.15、1時間30分スト
   10. 文部省、定員増の回答
   11. 定員外給与支給日問題
   12. 定員外職員の不当解雇
   13. 解雇辞令の撤回
   14. 看護婦不採用問題
   15. 百数十名の団交で白紙撤回
   16. 総婦長、退陣へ
   17. 病院看護部の民主化へ
   18. 1,500名の大量留年
   19. 学長選改革案を中央委で決定
   20. 住居入居選考基準の改正案
   21. 行政処分からの解放
   22. 11.13処分で「確認書」で継続交渉
3. 4.27半日ストライキ
   1. 田中内閣の発足
   2. 1972年度定期大会
   3. 組合費値上げで紛糾
   4. 日教組委員長の来仙、11.20早朝デモ
   5. 臨時大会で春闘方針を決定
   6. 半日ストへ1,030名参加
   7. 本部が賃金カット通告
   8. 事務局の組合弾圧
4. 組織財政の強化をめざして
   1. 筑波大学法阻止闘争
   2. 70年代を闘う組織力量を
   3. 事務局・歯学部・計算センター支部の発足
   4. 組織・財政検討委員会の答申
   5. 宮城県知事選挙へのとりくみ
   6. 母親大会・仙台で開催

第二十一章　「国民のための大学づくり」への前進

1. 筑波法案反対と学長選改革闘争
   1. 相次ぐ強行採決
   2. 2時間ストの決行
   3. 初の全学討議
   4. 「6人委員会」と交渉
   5. 職員参加の検討へ
2. 病院総婦長公選制の実現
   1. 10年有余の総婦長専制体制
   2. 2年越しの民主的検討
   3. 病院組合、3ケタへ
   4. 公務員宿舎選考の改善
   5. 工場問題のとりくみの開始
   2
3. 図書館定員増のたたかい
   1. 定員増長久12.4スト
   2. 教養部・5名の欠員補充上申書
   3. 国会と結合し、図書館に4名の定員
   4. 定員外職員に関する「緊急提案」
4. 日教組の全1日ストと刑事弾圧
   1. 石油危機と狂乱物価
   2. 73秋年闘争から74春闘へ
   3. 全1日のストと臨時闘争資金
   4. 1,000名をこす全1日スト
   5. 日教組への大規模な刑事弾圧
5. 激動期にむかって

附属資料(一)　教研レポート一覧 東北大学職員組合25年史編集委員会 監修　服部文男、外尾健一