2005年末から2006年当初にかけて法人側から提示された「新人事システム（案）」（内容は「本学職員の給与の取扱いに関する基本方針」「65歳までの継続雇用システム(案)」「事務系職員等の新たな人事評価システムに関する基本方針(案)」「新たな能力開発システムに関する基本的考え方(案)」の４つ）について、これまでの主な資料（法人側提案、団体交渉、組合見解等）を整理しました。
2006年3月31日の交渉をもって，この問題に関する団体交渉は一区切りとなりました。
本給を最終的に平均5.1％引き下げ、現在の調整手当を廃止し代わって地域手当を新設する内容。組合は断固反対の立場であるが、法人側の姿勢も固い。移行措置や地域手当の適用範囲について交渉は継続中。
改正高年齢者雇用安定法に基づき、60歳定年以降「再雇用制度」によって継続雇用を可能とする内容。当面、いわゆる行政系職員のみが対象で教員についてはまだ制度案は示されていない。再雇用の際の条件（希望者が全員再雇用されること等）、雇用期間の設定、賃金の水準、財源の確保などに関して交渉継続中。
関連交渉 1月24日
事務系職員等について、現在の勤務評定制度に代わる人事評価システム導入についての案。当面、事務系課長以上について試行される方向。組合は、現在のシステムを改革する必要性はある、公平性・簡素性が重要との立場。交渉継続中。
関連交渉 1月26日
能力開発システムを整備し、研修などの人材育成を大学全体の制度として整備する。組合は制度の整備には賛成。ただし現状で存在する多くの問題点の解決を具体的に進めてほしいとの立場。現状の把握と問題点の指摘は続けて行く。
関連交渉 2月1日
給与問題に関する組合の見解