法人化以後、労働条件はどう変わったか　　2005年7月版

　東北大学が法人化されて、はやくも１年以上がたちました。私たちは国家公務員でなくなり、大学と契約を結んではたらく労働者となりました。

　変わったこと、変わらないこと。それぞれが感じていると思います。しかし、確実に変わったこともあります。それは、労働条件のうち、「自動的に決まる」部分、良くも悪くもちょっとやそっとのことでは変えられない部分が大きく縮小し、全国と東北大学の労使関係次第で変わってくる部分、つまりは「私たちの努力次第」で良くも悪くもなる部分が拡大したことです。国家公務員でなくなるとは、そういうことです。給与も手当も休暇が細かい点まで法律で保障されることはなくなり、労使自治に広い領域が委ねられました。労働三権（団結権、団体交渉権、争議権）は回復しました。

　残念ながら、国立大学法人の制度は、財政や中期目標・中期計画を通した政府による統制を新しい形で残しており、とりわけ効率化係数等を通した財政的な締め付けは年々厳しくなってきています。こうした事態には、労使の立場を超えて大学人が団結して立ち向かわねばならないことも多いと思います。

　しかし、学内においては、大学の方針次第で、労働条件は大きく切り下げられるかもしれません。その一方で、私たちが組合に結集して力強く交渉し、経営をチェックしていけば、はたらきやすい職場や公平な処遇を実現することができるかもしれないのです。

　東北大学職員組合は、法人化後の労使関係にふさわしい、強く賢い組合になろうと努力しています。この資料では、法人化の前と後で何が変わったか、どこに問題があり、どのように変えればよいかを、組合の立場から整理してみました。自分自身のはたらき方をチェックし、改善していくために、このマニュアルをどうぞご活用下さい。

　なお、このマニュアルに表現されている見解は、一部、賃金・人事制度検討委員会による試論を含んでおり、組合の大会・執行委員会で今後変更する可能性があることをご了承下さい。