東北大学職員組合ニュース

２００２年１２月１３日号　目　次

1．これまでの活動経過報告(2002/11月〜)

2．主な活動＜この間の組合や大学の動き＞

　通常形式のニュースとしては、8月半ば以降ブランクがありましたので、この間の組合や大学の動きを大まかに報告します。この間は秋季年末闘争や臨時国会の期間とも重なり、公務員賃下げ、退職員切り下げ、有事法制など重要な問題が並行して進んできました。

○全大教労働問題検討会

　全大教労働問題検討会の中間報告が出た。考え方や労働協約を中心にした整理がされている。この報告をふまえて、事業場の単位や組合に入ることのできる労働者の範囲などについて、労働法専門家による関連した議論も出ている。

○評価問題学習会

　組合は、評価制度導入への動きや教職員の中に公正な評価を望む声が出てきていることから、この間、この問題の学習を重視している。第一弾は経済・野村正實教授による「教員評価と成果主義」、第２弾は経済・川端望助教授による「民間大企業における年功制・能力主義・成果主義」のテーマで行った。

○東北大学当局

　東北大学制度検討委員会が中間報告が10月の評議会で確認された。また、国大協総会にむけて、東北地区の学長会議や７国立大学の学長会議がもたれた。組合は東北地区学長会議に際して総長に要望書を出した。吉本総長の就任にともない、北村事務局長が流体研の教授に任命されるとともに副総長に任命された。長谷川事務局長が着任した。また、総長裁定で法人化事務実施本部が設置された。

　なお、組合は、8月の総長選挙に際しては第三次選挙候補者へのアンケートに取り組み、回答を掲示、ホームページに掲載した。選挙の論戦をボトムアップの方向にはたらきかける効果があった。河北新報の記事中でも紹介された。

○国大協総会

　法人化のあり方をめぐっては国を設置者とするか否か等をめぐって文科省と財務省との間で綱引きが行われている。国大協は重要論点を文科省に対して提出している。また、国大協は法人化時点までに解散し新組織に引き継ぐことを正式決定した。国大協総会には、文部科学省による詳しい日程や人事関係資料などが出された。なお、日程は政府の当初の見込みから大きくずれこんでいるが、2004年4月1日法人化ということは見直されていない。

○非常勤職員の雇用・待遇等

　非常勤職員の待遇切り下げや人事院勧告・給与法に連動した賃下げの動きがあり、組合は総長にこの間、３本の要請書を出している。

• 「法人移行に際しての非常勤職員の雇用継承および待遇に関する要望書」
• 「日々雇用職員の待遇切下げ問題についての要請書」
• 「給与法の改定を理由とした非常勤職員の給与の引き下げに反対する要請書」

　この問題には違法ともいうべき内容が含まれている。農学部支部はこれらの問題について組合への相談を呼び掛けるメールを学部内の全非常勤職員に送る取り組みをおこなった。文科系支部のなかでも同様の取り組みがおこなわれている。

○合同教研

　宮城合同教研集会に参加。大学問題特別分科会では、「法人化は大学をどう変えるか」をテーマに、宮教大と東北大、高校の関係者などまじえて議論がもたれた。東北大から報告した川端教文部長の報告レジュメはこの間の法人化問題をコンパクトに整理している。

○地労委労働者委員

　県労連推薦の労働者委員が初めて任命された。非公務員型で法人化された場合、不当労働行為の問題で労働委員会の活用が現実問題となる。なお、現行公務員制度が労働基本権を不当に制約している問題について、11月、ＩＬＯが、「国家の運営に直接関与しない公務員に結社の自由原則に従って団体交渉権及びストライキ権を付与すること」などと日本政府に勧告した。

○法人化対策特別委員会

組合の法人化対策特別委員会は、Ａ委員会パブリックコメントにつづき、Ｂ目標評価・財務会計委員会案へのパブリック・コメントも提出して回答を得た。Ａ委員会パブリックコメントについては語句についての再質問もおこなった。

　また、非公務員型の独立行政法人(花山少年自然の家)を訪問し、就業規則作成をめぐる実態を聞いてきた。特別委員会は本部、支部にも呼びかけて全大教との懇談も実施した。

○厚生部学習交流集会

　厚生部学習交流集会が行われた。特別講演は農学研究科の工藤昭彦教授による「現代における食の問題について」。現代の食をめぐる総合的な展望が語られた。その他この集会では、労働金庫や教職員共済についても具体的なメリットがうきぼりになってきた。

○各支部

　各支部の協力で秋季の統一行動や公務員制度改悪問題での地域ビラ配布にとりくんだ。また春闘要求アンケートや各種署名をすすめてきた。退職金切り下げ問題では国公の提起にこたえて中央行動や生の声を集約する活動にも取り組んだ。

○組織づくり

　組合の過半数化をめぐる議論は、本部のたたき台をもとに懇談会や支部討議などを行ってきたが、当面、組織財政原則を変えることはせず、宣伝を重視することとなった。組織拡大を旺盛にすすめながら、事業場ごとの過半数代表選出を重視する方向でさらに検討中。関連して、労働基準監督官との懇談をもった。

○教員ビラ、組合Ｑ＆Ａ等

　全学の教員に組合への加入を訴える手紙を作成・発送した。そのフォローアップ活動としてホームページのHTMLバージョンアップ、ホームページに「組合加入のコーナー」を新設した。また、組合Ｑ＆Ａが完成した。今後、全教職員への普及と組合員がその内容を身につけることが重要。

　なお、東北大学職員組合50年史のweb版を作成した。

○男女共同参画

　9月に東北大学男女共同参画シンポジウムがおこなわれ、「男女共同参画推進のための東北大学宣言」も発表された。組合は、本学の職員の中にある採用及び昇任・昇格に男女間で大きな格差があることなどから、「東北大学における女性教職員の地位向上のために（質問）」を作成し、総長、東北大学男女共同参画委員会委員長、同各委員にあてて提出、送付した。

3．今後の諸行動，行事案内等

4．これからの日程