＜2006年発行の文書・資料＞

• 2006年12月5日：団体交渉申入書：9項目の要求項目
• 2006年12月5日：団体交渉報告：(1)正職員（事務・図書職員）への登用について，(2)給与支給日の変更について，(3)非常勤講師の時間単価について，法人側の申し入れを受けた交渉の記録
• 2006年11月22日：声明「国立大学法人東北大学総長室規程」に対して、東北大学における非民主的運営と不透明な審議を助長することを懸念する立場から批判する！：下記10月19日付け要請を無視したかたちで総長室が規程されたことに対する批判文書．
• 2006年10月19日：「新運営体制整備の基本的枠組みの検討のあり方について（要請）」：新総長の就任を前に，「経営戦略・重要事項の企画立案及び重要事項の最高かつ最終の調整」にあたる「総長室」が新設されようとしていることに対し，慎重な検討を要請した．
• 2006年10月18日：声明「新教員組織の構築に乗じた金研における任期制・不利益変更の強要に反対する」．金研での新教員組織中間案に対する，本部執行委員会と，金研支部執行委員会の連名の声明．
• 2006年8月24日：職員、准職員、時間雇用職員の休暇制度比較一覧2006年度版：夏期休暇を勝ち取りましたので改訂しました．
• 2006年8月23日：職員組合ニュース2006年1号
• 2006年8月：2006年度定期大会報告
• 2006年7月：「若手研究者の自立性向上、学問的専門性の尊重、移行における不利益変更なきことの保証が、新制度の鍵である―教員組織の新制度に関する職員組合の見解―
• 2006年7月：5月2日の団体交渉要求で掲げた，准職員，時間雇用職員の夏期休暇の実現を得た2回の団体交渉の報告．6月28日団体交渉報告，7月7日団体交渉報告と，各事業場の過半数代表者への報告と協力要請の手紙
• 2006年7月：2006年度定期大会議案書
• 2006年6月8日：次世代育成支援対策推進法に基づく「東北大学一般事業主行動計画」の実施状況に関する質問書　女性部．
• 2006年6月12日：下記申し入れに基づく団体交渉を6月5日に行ないました．団体交渉報告
• 2006年5月2日：准職員，時間雇用職員の待遇改善，休暇制度の整備などについて団体交渉を申し入れました．団体交渉要求項目．
• 2006年4月21日：「声明　人事院勧告・給与法改定に法的根拠なく追随し、東北大学教職員の生活設計に大打撃を与える給与改定の強行に抗議する」
• 2006年4月6日：3月31日団体交渉報告：この交渉を持って，一連の「新人事システム」関連の団体交渉は一区切りとなる．
• 2006年3月31日：人事給与関連施策（新人事システム）に関する団体交渉（継続交渉）報告．
• 2006年3月7日：給与改定による損失額計算：法人側から提示されている，人事院勧告に基づいた給与改定が行なわれた場合の，給与の損失額を試算．
• 2006年3月6日：「新人事システム（案）」団体交渉のまとめ：現在継続交渉中の「新人事システム（案）」に関する法人側資料と組合の発表した見解，団体交渉の記録を整理しました．今後の交渉に伴って追加して行きます．
• 2006年3月2日：総長候補適任者アンケートへの回答：教育研究評議会から総長選考会議に推薦される6名の候補者選出にあたっての意向投票を踏まえたアンケートとその回答．
• 2006年2月28日：団体交渉報告：2月23日．新人事システム(案)についての継続交渉．
• 2006年2月16日：団体交渉報告：2月15日．法人側からの４つの提案に対する見解を述べた．交渉は継続．
• 2006年2月14日：法人側提案に対する見解：法人側から示された提案のうち，給与，再雇用制度，人事評価システムの３つの問題に関する，組合賃金・人事制度検討委員会の見解．
• 2006年2月13日：「本学職員の給与の取扱いに関する基本方針」等４つの「基本方針(案)」に対する暫定的見解：経営側から示された「給与改定案」「65歳までの継続雇用システム案」「人事評価システム案」「能力開発システム案」の４つについての，暫定的回答．
• 2006年2月13日：団体交渉報告：2月1日「能力開発問題」
• 2006年2月13日：団体交渉報告：1月26日「人事評価システム問題」
• 2006年2月13日：団体交渉報告：1月24日「高年齢者の雇用について」