労働条件と大学運営についての私たちの活動

労働条件と大学運営に関連する，東北大学職員組合の発行文書を発行日付順に並べました．

就業規則や各種学内規定のレファレンス．
国立大学法人東北大学規程集(東北大学ホームページ，情報公開より) 国立大学法人東北大学規程集・例規集(本部事務機構ホームページ，学内限定) 人事課ホームページ 人事課通知・事務連絡(人事課ホームページ，学内限定) 役員会等会議資料・議事要録（メモ）(総務部ホームページ，学内限定)

2010年

• 2010年4月23日：団体交渉の報告：3月17日の団体交渉の記録．2月16日交渉の継続．
• 2010年3月11日：団体交渉報告：法人側回答と交渉，第１回．
• 2010年2月9日：団体交渉報告：下記12項目要求の組合側からの趣旨説明．

2009年

• 2009年12月17日：団体交渉申入書．給与の改善などを含む12項目の要求項目．
• 2009年12月15日：折原守理事及び東北大学役員会に対する抗議文．給与引下げを１月から強行しようとする役員会の態度に対する抗議声明．
• 2009年10月27日：団体交渉報告．ボーナス・給与引き下げ問題
• 2009年10月1日：「本学の経営上、ボーナス・本給等引き下げの必要性はない！─「平成21年人事院勧告に伴う本学職員の給与の取扱方針（案）」についての職員組合の見解─
• 2009年9月15日：東北大学役員会は、人勧追随をやめ、教職員の奮闘に報いる賃金政策を持て！
• 2009年6月18日：団体交渉報告．夏期ボーナス0.2ヶ月“凍結”に関する継続交渉．
• 2009年6月11日：夏の一時金0.2ヶ月分の「凍結」提案について：自主性と透明性のない経営姿勢を改め、大学の実態に基づく誠実な交渉を行うことを役員会に求めます
• 2009年6月8日：団体交渉報告．夏期ボーナス0.2ヶ月“凍結”に関する交渉．
• 2009年5月23日：「教員の定年年齢を65歳に引き上げることを求めます−再雇用案を撤回し、定年延長の早急な制度設計を−」．教員の定年問題に関する組合の見解
• 2009年1月29日：団体交渉報告．1月21日の交渉の記録．法人側の回答．

2008年

• 2008年12月8日：団体交渉報告．12月2日の交渉の記録．要求趣旨説明．
• 2008年12月2日：女性部　要望・質問書．団体交渉要求項目『12 次世代育成支援対策推進法に基づく「東北大学一般事業主行動計画」の実現状況を説明すること』に関連する要望と質問．
• 2008年11月13日：：団体交渉申入書．15項目の基本要求です．
• 2008年10月6日：総長宛要求書ガソリン代高騰に伴う通勤手当の改善を求める要求書
• 2008年8月6日：総長宛要請書国立大学法人運営費交付金の3％削減について
• 2008年6月25日：団体交渉の報告：6月24日の交渉の記録．
• 2008年1月12日：団体交渉の報告：1月11日の交渉の記録．

2007年

• 2008年1月10日：団体交渉の報告：12月28日の交渉の記録．
• 2007年12月10日：団体交渉の報告：12月7日の交渉の記録．
• 2007年10月24日：団体交渉報告：10月22日交渉の記録．
• 2007年10月16日：団体交渉申入書．13項目の基本要求です．
• 2007年6月1日：健康保険に入っている准職員、時間雇用職員は，人間ドックに行っても年休をとらなくてよくなりました．有給の夏期休暇３日に続いてまた組合の成果です．
• 2007年3月22日：「准職員、時間雇用職員の正職員への転換について」（「正職員（事務・図書職員）への登用制度案について」）の団体交渉打ち切りの経緯について．
• 2007年3月22日：団体交渉報告．2月27日交渉の記録．継続交渉で，職員登用制度，准職員・時間雇用職員の夏季休暇，７：１看護のための看護師増員，超過勤務問題などについて交渉を行った．
• 2007年3月6日：准職員・時間雇用職員の夏期休暇3日を獲得．昨年まで試行として2日間だった准職員・時間雇用職員の夏期休暇について，3月6日，「有給3暦日」を就業規則に明記することで法人側と合意しました．
• 2007年1月29日：団体交渉報告：1月17日交渉の記録．12月26日の継続交渉のほか，12月5日の団体交渉申入書に基づき，数項目について交渉を行なった．
• 2007年1月11日：団体交渉報告：12月26日交渉の記録．12月5日交渉の継続交渉．職員登用制度，給与支給日，非常勤講師給与の他，新教員組織問題で懇談．

2006年

• 2006年12月5日：団体交渉申入書：9項目の要求項目
• 2006年12月5日：団体交渉報告：(1)正職員（事務・図書職員）への登用について，(2)給与支給日の変更について，(3)非常勤講師の時間単価について，法人側の申し入れを受けた交渉の記録
• 2006年11月22日：声明「国立大学法人東北大学総長室規程」に対して、東北大学における非民主的運営と不透明な審議を助長することを懸念する立場から批判する！：下記10月19日付け要請を無視したかたちで総長室が規程されたことに対する批判文書．
• 2006年10月19日：「新運営体制整備の基本的枠組みの検討のあり方について（要請）」：新総長の就任を前に，「経営戦略・重要事項の企画立案及び重要事項の最高かつ最終の調整」にあたる「総長室」が新設されようとしていることに対し，慎重な検討を要請しました．
• 2006/10/18：本部執行委員会と，金研支部執行委員会は連名で，声明「新教員組織の構築に乗じた金研における任期制・不利益変更の強要に反対する」を発表し，金属材料研究所長宛に提出しました．
• 2006年8月24日：職員、准職員、時間雇用職員の休暇制度比較一覧2006年度版：夏期休暇を勝ち取りましたので改訂しました．
• 2006年7月：5月2日の団体交渉要求で掲げた，准職員，時間雇用職員の夏期休暇の実現を得た2回の団体交渉の報告．6月28日団体交渉報告，7月7日団体交渉報告と，各事業場の過半数代表者への報告と協力要請の手紙．
• 2006年6月8日：次世代育成支援対策推進法に基づく「東北大学一般事業主行動計画」の実施状況に関する質問書　女性部．
• 2006年6月12日：5月2日の申し入れに基づく団体交渉を6月5日に行ないました．団体交渉報告
• 2006年5月2日：准職員，時間雇用職員の待遇改善，休暇制度の整備などについて団体交渉を申し入れました．団体交渉要求項目．
• 2006年4月21日：「声明　人事院勧告・給与法改定に法的根拠なく追随し、東北大学教職員の生活設計に大打撃を与える給与改定の強行に抗議する」
• 2006年4月6日：3月31日団体交渉報告：この交渉を持って，一連の「新人事システム」関連の団体交渉は一区切りとなる．
• 2006年3月31日：人事給与関連施策（新人事システム）に関する団体交渉（継続交渉）報告．
• 2006年3月7日：給与改定による損失額計算：法人側から提示されている，人事院勧告に基づいた給与改定が行なわれた場合の，給与の損失額を試算．
• 2006年3月6日：「新人事システム（案）」団体交渉のまとめ：現在継続交渉中の「新人事システム（案）」に関する法人側資料と組合の発表した見解，団体交渉の記録を整理しました．今後の交渉に伴って追加して行きます．
• 2006年3月2日：総長候補適任者アンケート回答
• 2006年2月28日：団体交渉報告：2月23日．新人事システム(案)についての継続交渉．
• 2006年2月16日：団体交渉報告：2月15日．法人側からの４つの提案に対する見解を述べた．交渉は継続．
• 2006年2月14日：法人側提案に対する見解：法人側から示された提案のうち，給与，再雇用制度，人事評価システムの３つの問題に関する，組合の見解(賃金・人事制度検討委員会まとめ)．なお，能力開発（研修）問題については，改めて文書としてまとめる予定はありませんが，2月15日の団体交渉で述べているように，総論としては賛成であるが，現状の把握，対応には大きな問題を抱えているとの見解です．詳しくは上記2/15団体交渉報告をご覧下さい．
• 2006年2月13日：「本学職員の給与の取扱いに関する基本方針」等４つの「基本方針(案)」に対する暫定的見解：経営側から示された「給与改定案」「継続雇用システム案」「人事評価システム案」「能力開発システム案」の４つの「基本方針」についての，暫定的回答．
• 2006年2月13日：団体交渉報告：2月1日「能力開発問題」
• 2006年2月13日：団体交渉報告：1月26日「人事評価システム問題」
• 2006年2月13日：団体交渉報告：1月24日「高年齢者の雇用について」

2005年

• 2005年12月22日：団体交渉報告：12月16日に行なわれた団体交渉（11月9日の交渉の継続）の報告．
• 2005年12月22日：給与問題に関する大学側の方針のまとめ：11月21日に行なわれた理事と組合との懇談会の内容を，組合の責任においてまとめたもの．
• 2005年11月9日団体交渉の議事録：下記団体交渉申入書に応えた団体交渉の記録．
• 給与問題ミニパンフレット(PDFファイル)：2005年11月いっぱいをかけて全教職員宛に発送．
• 2005年10月18日：団体交渉申入書：給与問題を中心に．
• 給与問題学習会(2005年9月2日)報告：05年度人勧の内容と対応策を中心に．
• 全大教東北地区女性交流集会(2005年6月18，19日)での特別講演「法人化後、私たちの労働条件はどう変わったか？」講演録
• 国家公務員平均よりもはるかに低い東北大学職員の給与を引き下げるべきではない：8月1日改訂
• 団体交渉報告2005年6月3日，7月1日：優先三項目についての6/3，7/1の団体交渉のまとめ．
  • 6月3日交渉議事録
  • 7月1日交渉議事録
  • 事業場長・過半数代表者への報告書：交渉の経過と，結果の評価．
  • 6/9に事業場長にあてた要請書
  • 6/22に男女共同参画委員会にあてた要請書：東北大学の准職員等の男女バランスの表を含む
  • 上記要請書に対する男女共同参画委員会よりの回答，および組合からの礼状
  • 時間雇用職員の忌引き休暇等に関する労使協定について：当局による労使協定案を含む．
  • 職員、准職員、時間雇用職員の休暇制度比較一覧：今回の団体交渉の結果改善された部分，いまだに格差のある部分が一目で分かります．
• 法人化以後、労働条件はどう変わったか　　2005年7月版
• 9項目の団体交渉要求と，3項目の優先交渉項目
• 「総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」の撤回と，公正で民主的な総長選考方法の制度化を求める署名活動
• 新年にあたっての私たちの要求と提案
• 東北大学総長選考会議による「国立大学法人東北大学における総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程（案）」（2004年12月13日）に関する要望」
• 国立大学授業料標準額引き上げに反対する総長声明を出すことを求めます

2004年

• 寒冷地手当改定問題
• 法人化問題に関係した組合の文書一覧